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関西エリアを基盤としたスーパーマーケット事業者とのネットスーパー事業の普及促進に向けた協業について

@Press / 2015年3月2日 15時30分

西日本電信電話株式会社 関西事業本部(取締役関西事業本部長:太田 真治、以下 NTT西日本)は、スーパーマーケットのチラシ情報ポータルサイト「シュフモ※1」を運営するニフティ株式会社(代表取締役社長:三竹 兼司、以下 ニフティ)と連携し、関西エリアを基盤とするスーパーマーケット事業者との相互連携による取り組みを展開し、ネットスーパー事業及び宅配サービス事業の普及促進について協業していくことで合意しました。

※1 「シュフモ」は、ニフティ株式会社が運営する主婦向け情報サービスで、登録会員約184万人(2014年10月現在)を中心に、スーパーマーケットのチラシ情報やレシピ情報などを提供しています。「シュフモ」の詳細は[ http://shuf.jp/ ]をご覧ください。


1.協業に至った経緯
パソコンやスマートフォン、タブレット端末などの情報通信端末が普及し、EC市場の食料品小売業は拡大傾向にあります。※2
関西エリアを基盤とするスーパーマーケット事業者は、以前より宅配サービスを展開してこられましたが、EC市場拡大に伴い、新たにネットスーパー事業を展開され利用者拡大をめざしてこられました。しかしながら、紙による申し込みや電話・FAXでの注文が主流の宅配サービスとは異なり、webサイトを利用したネットスーパーは情報通信端末の操作に不慣れなお客様も多く、ご利用までのサポートの必要性を感じておられました。
一方、NTT西日本では、より多くのお客様に「フレッツ光」(インターネット接続サービス)※3をご利用いただくため、住宅や企業への普及拡大を図るとともに、新たな光回線の利用価値向上及びサポートの充実をめざし、多くの企業や団体、コミュニティとの協業を進めてきました。また、ニフティでは、「シュフモ」の新規会員の獲得及び利用促進に向けて、webポータル事業の発展に取り組んでこられました。
このような背景のもと、上記の各社が連携を図りネットスーパーの普及促進に取り組むことで、地域社会の安心・快適な暮らしの実現に貢献できると考え、今回の協業に至りました。

※2 経済産業省「平成25年度電子商取引に関する市場調査(別紙1)」一部抜粋
※3 サービス提供エリアであっても、利用できない場合があります。エリアについては、お問い合わせいただくか、[ http://flets-w.com/ ]をご確認ください。インターネットのご利用には、プロバイダーとの契約・料金が必要です。


2.取組内容
スーパーマーケットのチラシ情報ポータルサイトである「シュフモ」と、関西エリアを基盤とするスーパーマーケット事業者が連携し、特売情報を含めた商品情報の閲覧から購入手続きまでワンストップで利用することができます。また、「シュフモ」でいつも利用するネットスーパーの店舗登録をすることで、登録された店舗の特売情報がメールで配信されます。※4

※4 事前に「シュフモ」会員登録が必要となります。特売情報は更新されたタイミングで配信されます。


なお、NTT西日本では、ニフティと連携し、2015年3月3日よりフレッツ光の新規ご契約者を対象に、フレッツ光のインターネット接続やタブレット端末の提供、ネットスーパー・宅配サービスの利用開始に伴う訪問セットアップ及び利用方法のサポートをセットにした「ネットスーパー・宅配サービス始めようパック※5」を提供します。

※5 「ネットスーパー・宅配サービス始めようパック」については、2015年3月3日から2015年4月30日までに、フレッツ光等指定のサービスを新たにご契約いただき、1年以内にご利用開始された方が対象となります(期間・期限は延長する場合があります)。詳しくは、 http://flets-w.com/kn/ をご覧ください。


3.今回の取り組みに賛同いただいたスーパーマーケット事業者(50音順)
・大阪いずみ市民生活協同組合(大阪府)
・株式会社オークワ(和歌山県)
・株式会社関西スーパーマーケット(兵庫県)
・株式会社ライフコーポレーション(大阪府)
・市民生活協同組合ならコープ(奈良県)
・生活協同組合おおさかパルコープ(大阪府)
・生活協同組合コープしが(滋賀県)          ( )内は本社所在地
宅配エリアおよび利用料等、各サービスのご利用にはそれぞれ条件があります。詳細は各社にお問い合せください。


4.今後の展開について
NTT西日本では、今回の協業を推し進めるにあたり、お客様の利便性向上を目的に、今後もスーパーマーケット事業者と連携し機能充実を図るとともに、本取り組みに賛同いただける関西エリアのスーパーマーケット事業者を拡大し、ネットスーパー事業の更なる普及促進および地域社会の発展に向けた新しい価値を創造・発信していきます。


【別紙1】 http://www.atpress.ne.jp/releases/58019/att_58019_1.pdf

詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

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