相続した不動産でトラブル多発！？“裁判”以外の方法で相続トラブルを解決

一般社団法人全日本任意売却支援協会(所在地：東京都千代田区、代表理事：安田 裕次)は、相続税の増税・法改正に対応し、不動産相続に関する相談についても、新たな解決方法を提案しています。


相続税の増税、法改正に伴い、関心を促すようなニュースや書籍を頻繁に目にするようになりました。相続に関わる裁判は年間1万2,000件を超え、その内の75％が相続額が5,000万円以下と言われています。この状況を裏付けるように、当協会への相続不動産を巡る相談が相次いでいます。その内容の多くが、1つの不動産を複数の親族で相続したケースです。

相続をするにあたっての親族間トラブルは後を絶ちません。トラブルを避ける方法として「裁判」以外の方法があることを広く知ってもらいたいと考えています。


■相談事例：相続した不動産に住む兄との関係で悩む女性
【相談者】　　山口杏子さん(仮名)／56歳／横浜市内の賃貸住宅に居住。
【対象不動産】親から相続した家(杏子さんの兄［無職・58歳］が居住中)
　　　　　　　※持分は半分ずつ

【相談内容】
杏子さんは相続時より不動産を売却し、売却金額を折半することを希望していました。しかし兄はこの申し出に応じず、さらには固定資産税を滞納し、杏子さんにお金の無心。杏子さんは「住んでもいないのに、固定資産税のみ負担している状況」を打開したいと、売却の相談に来られました。
当協会は、杏子さんの兄に接触し改めて売却のお願いをしましたが、売却には応じていただけませんでした。そこで、対象不動産の2分の1を購入してくれる不動産会社を募りました。無事、協力してくれる不動産会社を紹介することができ、杏子さんの希望に沿った解決となりました。

＜相続不動産の共有＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/58747/img_58747_1.jpg

【この事例のポイント】
・杏子さんは相続した不動産に居住していないため、現金化したかった。
・固定資産税の支払いを巡って、兄との金銭トラブルを避けたかった。
　お金のことでケンカが絶えず、兄とは縁を切りたいとまで思っていた。
　→第3者の登場により、トラブルに発展することなく解決。
・現在、杏子さんの兄には、残り2分の1の持ち分を購入もしくは売却の打診、及び持分に対して賃料の支払いを求めている。


■協会概要
会社名　： 一般社団法人全日本任意売却支援協会
代表　　： 代表理事　安田 裕次
所在地　： ＜協会本部＞
　　　　　 〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル8階
　　　　　 ＜関西本部＞
　　　　　 〒530-0001　大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル30階
URL　　 ： http://ninbai-japan.or.jp/


【代表理事プロフィール：安田 裕次】
自らの実家が競売になった辛い経験から、住宅ローンの支払いに困った方の支援に乗り出すことを決意。現在、住宅ローンの支払いが困難になった方々から年間1,500件を超える相談を受ける。日本でも数少ない住宅ローン破綻者専門のファイナンシャルプランナー兼、住宅ローンアドバイザー。

＜著書＞
『住宅ローン無理して払うな！』(早稲田出版)
『お客様に喜んでもらえる不動産会社のつくり方』(風詠社)
『任意売却物件ではじめるローリスク不動産投資』(幻冬舎)


【プレスリリース掲載URL】
http://ninbai-japan.or.jp/pressrelease

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プレスリリース提供元：＠Press

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