新生銀行グループ7社の財務会計・管理会計プラットフォームを刷新

日本オラクル株式会社(本社：東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO：杉原 博茂、以下：日本オラクル)とさくら情報システム株式会社(本社：東京都港区白金、代表取締役社長：池尻 和生、以下：さくら情報システム)は、株式会社新生銀行(本社：東京都中央区日本橋室町、代表取締役社長：当麻 茂樹、以下：新生銀行)に対し、オラクルのERP製品「Oracle E-Business Suite」を活用した財務会計・管理会計プラットフォームを新たに提供し、このたび稼働開始したことを発表します。

新生銀行では、決算早期化や業務効率正確性向上、内外環境変化といった課題に対応するため、財務会計システムを再構築し、2014年10月から稼働を開始しました。新システムは、新生銀行及び同行グループ会社6社が共通に利用するプラットフォームとして構築され、取引情報と会計残高の紐付けによる決算の早期化、専用元帳の新設とセグメント階層情報の追加による管理会計の高度化、通貨別持ち高の正確な把握、消費税改正や将来の会計基準変更への柔軟な対応が可能となりました。

導入するERP製品「Oracle E-Business Suite」の選定に際しては、環境変化への柔軟な対応が可能、さらに金融業界の基幹システムとしての豊富な実績が高く評価されました。また、システムの構築作業は、さくら情報システムが担当しました。同社のもつ金融業界のシステム構築における豊富な経験と実績により、短期間での導入を可能にしています。


【オラクルについて】
オラクルは、クラウド環境と皆様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計します。
オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、 www.oracle.com をご覧ください。

【さくら情報システムについて】
さくら情報システムは、オージス総研・三井住友銀行のグループ企業です。三井住友銀行およびグループ会社の基幹システムを支え、幅広いお客様にハイレベルなサービスを提供してまいりました。豊かな経験から培ったノウハウ、技術、信頼を基に、会計・金融・HRA・セキュリティ・システム運用・アウトソーシングを軸に、今後もお客様の課題解決をトータルにサポートしています。

＊ OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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プレスリリース提供元：＠Press