マイナンバーの取扱いに関する社内規程がすぐに整備できる!自分で書き換え可能なCD-ROM版「マイナンバー社内規程集」を5月13日発売
@Press / 2015年5月13日 18時0分
株式会社日本法令(代表取締役社長:青木 健次、本社:東京都千代田区)は、マイナンバー導入に対する企業の対応を支援するCD-ROM『これで準備は安心「マイナンバー社内規程集」~7つのモデル規程・書式とわかりやすい解説付き~』を2015年5月13日に発売しましたので、お知らせいたします。
詳細サイト: http://mynumber.blog.jp/
【発売の背景】
2015年10月にマイナンバーが全国民に通知され、そして、2016年1月からはマイナンバーの利用が開始されます。これにより、民間企業においては、従業員等からマイナンバーの提供を受けて、それらを取扱う場面がすぐに出てくることになります。
また、マイナンバーの取扱いについては、マイナンバー法により、一般の個人情報の場合よりも厳しい規制がかかってきます。しかも、これまでは、個人情報保護法の適用対象外とされてきた小規模事業者にもマイナンバー法が適用されるので、小規模事業者の対応は必須となります。
このため民間企業は、小規模事業者であっても、マイナンバーの取扱いに関する規制に対応した社内規程を整備して、社内におけるマイナンバーの取扱いのルールを明確にするとともに、社内研修を実施するなどして、従業員等にマイナンバー取扱いにあたっての注意を喚起していく必要があります。
社内規程の整備の遅れや、マイナンバーの取扱いに関する従業員の理解が不十分なままの状態ですと、違法であることの認識のないまま違法な取扱いが常態化してしまうおそれがあり、たいへん危険に陥ります。
また、それに加え、マイナンバーの社内管理がルーズになり、社内や委託先からマイナンバーやその他の個人情報が漏えいするといった事故が発生する危険性もあります。
このようなリスクを回避するためにも、マイナンバー法に適応した社内規程の整備は喫緊の課題となります。
【内容】
小規模事業者にとって、特定個人情報の取扱いに関する規程を一から整備することは、多くの時間と労力を必要とし、大きな負担になります。そこで、モデルとなる規程を用意し、必要に応じて書き換えが可能なようにして、できるだけ簡単に、かつ、安心して規程整備できる商品が必要となります。
本CD-ROM商品には、事業者がマイナンバーを取扱う上で、必要となる社内規程(Word)とその解説[保護規程解説:96ページ、安全管理細則解説:41ページ](PDF)を収録しており、小規模事業者でも安心して規程を作成することができます。
特に、保護規程および安全管理細則については、下記の2つの形態の規程と解説を収録しており、小規模事業者だけではなく、個人情報取扱事業者でも活用できるよう個人情報保護法にも対応した汎用的な内容になっております。
(1) マイナンバー法と個人情報保護法の双方に対応した規程
(2) マイナンバー法のみに対応した規程(個人情報保護法に対応した社内規程を既に整備している事業者、中小規模事業者向け)
その他に本人確認に関する規程および社内マニュアルや特定個人情報の保護に関する基本方針も収録しています。
【収録書式】
(1) 保護規程
・個人情報・特定個人情報保護規程(Word)
・特定個人情報保護規程(Word)
・保護規程解説(PDF)
(2) 安全管理細則
・個人情報・特定個人情報安全管理細則(Word)
・特定個人情報安全管理細則(Word)
・安全管理細則解説(PDF)
(3) 本人確認
・個人番号の提供を受ける際の本人確認の措置に関する規程(Word)
・個人番号の提供を受ける際の本人確認について<社内マニュアル>(Word)
(4)基本方針
・特定個人情報の保護に関する基本方針(Word)
【概要】
タイトル:これで準備は安心「マイナンバー社内規程集」
~7つのモデル規程・書式とわかりやすい解説付き~
著者 :ホライズンパートナーズ法律事務所 弁護士 坂東 利国
商品形態:CD-ROM(規程:Wordファイル、解説:PDFファイル)
発行 :株式会社日本法令
定価 :16,200円(本体15,000円)
発売日 :2015年5月13日
ISBN :978-4-539-77039-9
【ソフトウェア要件】
・Microsoft Windows Vista / 7 / 8
・Microsoft .NET Framework
・Microsoft Word 2007 / 2010 / 2013
・Adobe Reader 9.0 / 10.0 / 11.0
【商品の詳しい内容】
商品の詳しい内容を下記のURLにて記載しております。
http://mynumber.blog.jp/
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
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