賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2015年5月および 関西圏・中京圏・福岡県版 2015年5月 を発表

@Press / 2015年5月28日 10時30分

首都圏投資用TVI
 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」( http://www.tas-japan.com/ )を運営する株式会社タス(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:立野 良太郎)は、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2015年5月」および「賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏・福岡県版 2015年5月」を発表しました。

 首都圏版では「首都圏投資用マンションの推移および動向」および「2015年3月期 1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率)」を掲載しています。
 また関西圏・中京圏・福岡県版では、トピックスとして「関西圏・中京圏・福岡県の投資用マンションの推移および動向」および「2015年3月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率)」を掲載しています。
 これらの分析はアットホーム株式会社から提供を受けた、アットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報若しくは成約状況を用いて行われています。

詳細PDF:「賃貸住宅市場レポート 首都圏版 2015年5月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol65_residential20150528.html

「賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏・福岡県版 2015年5月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol37_resikansai20150528.html


1.首都圏版の概要
(1) 首都圏投資用マンションの推移および動向
 リーマンショック後に新規供給量が減少した東京23区、東京市部、神奈川県、千葉県においては、空室率TVIは低下傾向に転じました。
 唯一埼玉県のみは、新規供給量が2011年の半ばごろまで大きく変動しなかったため、空室率TVIが高止まりをしていました。その後の供給量の減少を受けて、埼玉県においても2012年の半ばから空室率TVIが低下に転じました。
 2012年後半からの新規供給量増加の影響で、埼玉県と千葉県では2013年初頭から、東京市部では2013年の後半から、空室率TVIは上昇に転じています。東京23区と神奈川県においては、人口流入の影響で空室率TVIは微減傾向となっています。募集期間については、直近では埼玉県の募集期間が長期化傾向にあるものの、関東地域の投資用マンションの募集期間は3ヶ月前後で推移しています。また賃料については、千葉県が唯一リーマンショック前の水準を保っています。
 それ以外の全地域でリーマンショック後に賃料が大きく下落しましたが、アベノミクスの影響で若干ですが回復傾向にあります。

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