“ブラック企業のレッテルを貼られる事業者のリスク”に備える新たな認証マーク『企倫マーク制度』の運用開始

一般社団法人日本安全保障・危機管理学会(以下 JSSC、代表理事：二見 宣)は、協同組合企業情報センター(以下 KJC、代表理事：山本 柳二)に統括管理機関を委託し、ブラック企業の従前の解釈である「反社会的勢力との繋がりを持つ等違法行為を常態化させた企業：BER-α…Anti-social forces」や昨今加味された解釈である「労使関係の喪失状態の企業：BER-β・・Black company for employees」を事業者の経営リスクとして、危機管理の観点から企業倫理体制の整備、再構築を目的とする『企業倫理再構築認証マーク制度：略称 企倫マーク制度』の運用を7月1日より開始します。

※『企業倫理再構築認証マーク制度(企倫マーク制度)』とは
悪評、風評被害また、その結果生じる自社ブランドの毀損による営業活動や採用活動への悪影響を危機管理の重要項目として捉える事により企業倫理再構築(BER…Business Ethics Re-engineering)に寄与する制度。

URL： http://www.ber2015.com
(上記ページのオープンは7月中旬を予定しています)

企倫マークの付与承認を行うJSSCは、反社会的勢力の範囲も従来の暴力団にテロリスト集団他を加え、BER-αのチェック項目には、ステークホルダーの「安心」に寄与する倫理規定の完備等を規定し、BER-βにおいては、「36協定違反」や「名ばかり管理職問題」、「セクハラ、パワハラ、マタハラ問題」更には「介護離職問題」や「従業員のストレスチェック義務」等の最近、特にクローズアップされている経営課題をチェック項目としています。
JSSCは、本事業に関して、“企業自体の経営リスクをヘッジする為の認証マーク取得により、自らの経営を律する事”“全てのステークホルダーの安心に寄与し、若者の雇用促進の一翼を担う事”“危機管理のグローバルスタンダードを目指し、健全なる日本国内の事業活動に貢献する事”を目的として掲げ、「リーズナブルな取得費用(2年更新)でブラック企業のレッテルを貼られるリスクをカバーする指針となる備えを提供できる」としています。

また、統括管理機関であるKJCでは、実際の付与審査を行う『審査・普及機関』に非営利法人や保険の大手プロ代理店等の営利法人を指定し制度の普及を推進すると共に、審査の精度を確実なものとする為に統括教育機関として審査・普及機関に登録を義務づける“審査員資格者(CBI：Certified-BER・Inspector、ABI：Affiliated-BER・Inspector)の育成”に注力するべくE-ラーニングを準備する等、事業者にとっても審査・普及機関にとっても納得感があり堅実なプロジェクトを実現します。
KJCは、一社でも多くの事業者へ「安心の備えとしての企倫マーク」をお届けしたいとしており、年間目標2千社の取得事業者拡大に向けて積極的に取り組みます。

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プレスリリース提供元：＠Press