日本人のTPPに対する期待度は、調査対象国の中で最低の結果に一方で関心度は他のTPP参加国に比べて最も高い

世界をリードするグローバルなコミュニケーションズ・マーケティング会社エデルマンの日本法人エデルマン・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役：ロス・ローブリー） は本日、環太平洋経済連携協定（TPP）に関する調査結果を発表しました。本調査は、TPP参加12カ国のうち、ブルネイとペルーを除く10カ国において、1000の企業と1000人の一般消費者を対象に、10月7日から9日に実施されました。

本調査結果によると、日本人のTPPへの関心度は、調査対象10カ国の中で最も高いものの、期待度に関しては最も低いことが明らかになりました。「TPP」という言葉を「聞いたことがある」と答えた日本企業は全体の97%で、グローバル平均の76%を大きく上回っています。また、日本の一般消費者においては全体の95%で、米国に至っては44%に過ぎません（グローバル平均：66%）。一方、自国の経済への影響に関しては、「自国の経済にとって有益である」と答えた日本企業は全体の50%（グローバル平均：69%）、一般消費者においては45%（グローバル平均：67%）で、各国企業と比較しても、また、各国の消費者と比較しても、日本はTPPへの期待度が最も低いことが明らかになっています。

図：国別調査結果　「TPPは自国の経済にとって有益である」と答えた割合
●グローバル平均
・企業:69% ／一般消費者:67%
●オーストラリア
・企業:65%／一般消費者:64%
●アメリカ
・ 企業:72%／一般消費者:56%
●シンガポール
・企業:84%／一般消費者:83%
●カナダ
・企業:56%／一般消費者:54%
●日本
・企業:50%／一般消費者:45%
●ベトナム
・企業:93%／一般消費者:96%
●チリ
・企業:77%／一般消費者:79%
●メキシコ
・企業:73%／一般消費者:81%
●マレーシア
・企業:56%／一般消費者:49%
●ニュージーランド
・企業:53%／一般消費者:52%

また、TPPが「自社にとって有益である」と答えた日本企業は全体の17%で、グローバル平均の47%を大きく下回り、ニュージーランドと並んで調査対象国中最下位につけています。

「TPPの利点を活用するための態勢が整っているか」という問いに対しては、「整っている」と答えた日本企業は全体の23%にしか過ぎず、こちらにおいてもグローバル平均の52%を大幅に下回っており、日本企業は他のTPP参加国と比べて、新制度を受け入れる準備が出来ていないことを示しています。

TPPがもたらす影響について、日本で最も好影響を及ぼすと考えられているのは「製品やサービスの価格」に対してであり、日本企業の57%が「プラスの影響をもたらす」と答えています（グローバル平均：58%）。グローバルでは、回答企業の68%が「製品やサービスへのアクセス」に対して好影響を及ぼすと答えており（日本：43%）、最も前向きに捉えられています。
一方、マイナスの影響においては、グローバルでも日本でも「規則や規制」に対する懸念が最も高く、回答企業の32%が「マイナスの影響を及ぼす」と答えています（日本：36%）。また、一般消費者においては、「仕事や雇用」および「製品やサービスの価格」に対する懸念がグローバルで最も高く、日本の消費者においては「製品やサービスの質」が最も気掛かりであることが明らかになっています。


エデルマン・ジャパンについて
世界のPRをリードするエデルマンは、目まぐるしく変化する状況に対して常に新しいアプローチでクライアントのニーズにこたえています。現在、PRコミュニケーションは、マーケティング全体の戦略として、メディアリレーションだけにとどまらず、デジタルの有効活用を含めた複合的な活動が不可欠となっています。エデルマン・ジャパンは、世界最大のPR会社の日本支社として、グローバルな独自調査などに基づいた効果的なサービスを提供しています。世界65都市に拠点を構える世界最大級のネットワークを活かし、日本国内におけるコミュニケーションマーケティングのみならず、日本企業の海外におけるコミュニケーション活動支援も展開しています。詳細はhttp://www.edelman.jp をご覧ください。


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