第3回「離婚したくなる亭主の仕事」調査「働けど働けどなお我が生活楽にならざり」の実態が明らかに

@Press / 2016年3月28日 9時30分

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(以下リスモン、本社:東京都中央区、 http://www.riskmonster.co.jp/ )は、第3回「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果を発表いたしました。

1.実施概要
・調査名称 :第3回「離婚したくなる亭主の仕事」調査
・調査方法 :インターネット調査
・調査エリア:全国
・調査機関 :2016年1月23日(土)~1月24日(日)
・調査対象者:20~49歳の男女個人 600人
・有効回収数:600サンプル

2.調査結果
[1]20代、30代の夫には厳しい結果に!/「夫の仕事に対する満足度」
女性の調査対象者300名に聞いた「夫の仕事に対する満足度」は、「不満がある」(回答率48.3%)が「不満はない」(同51.7%)を若干上回る結果となりました。第2回までは、「不満がある」が上回る結果が続いておりましたが、第3回の今回は、不満とする回答率が前回51.7%から3.4ポイント低下するなど、夫の仕事に対する不満感が大幅に低下した結果となりました。

「不満がある」と回答した内訳を年代別でみると、20代(同51.0%)、30代(同54.0%)、40代(同40.0%)と40代のみが半数以下の結果となり、20代、30代男性には厳しい結果となりました。

夫の年収別に不満の有無を集計したところ、「300万円以上400万円未満」(回答率65.2%)が最も不満が高く、次いで「400万円以上500万円未満」(同62.1%)と、年収500万円未満の層において、高い不満が見られる結果となりました。さらに世帯年収別での集計では、「300万円以上400万円未満」(回答率66.7%)が最も不満が高く、次いで「400万円以上500万円未満」(同64.8%)と、夫の年収別における結果と同様の結果が見られ、世帯年収が500万円未満の家庭においては、夫の仕事に不満の矛先が向けられやすい傾向にあることがうかがえます。(図表A)


[2]年収が低いほど業務量に対してシビアな傾向/「夫の仕事に対する不満理由」
「亭主の仕事に不満がある」と回答した理由について集計したところ、最も多かった理由は、「給料が低い」(回答率73.1%)であり、次いで「残業が多い」(同40.0%)、「福利厚生が不十分」(同22.8%)の順となり、上位2項目は、前回と同様の結果となりました。

不満理由について、年代別に見ると、「給料が低い」という不満は全ての年代において70%以上の回答率であるのに対して、「残業が多い」という不満は、20代から40代へと年代が高くなるにつれて不満度が低下していくことがわかります。また、40代においては、20~30代に比べ、「福利厚生が不十分」、「休みが少ない」、「勤務形態が不規則」、「土日休みでない」といった項目において、不満度が大幅に低い結果となりました。(図表B)

年収別の不満理由に見ると、「給料が低い」という不満は、「500万円未満」の層においては、80%以上の回答率を有していますが、「500万円以上」の層では、徐々に不満度が低下し、「800万円以上」になると大幅に低下する結果となっています。一方、「残業が多い」という不満においては、「400万円以上600万円未満」の層で高い回答率になる傾向があることから、平均年収415万円(※)を超える給料は得られているものの、業務量に見合った対価としては不満を有している様子がうかがえます。(図表C)

※国税庁「民間給与実態統計調査」2014年版


[3]収入が平均なほど離婚を意識しない!?/「夫の仕事を原因とする離婚意識」
夫の仕事を原因とする離婚意識について集計したところ、夫の仕事が原因で「離婚したいと思ったことがある」(回答率13.8%)が「離婚したいと思ったことはない」(同86.2%)を大幅に下回りましたが、前回(同12.3%)からは上昇する結果となりました。

「離婚したいと思ったことがある」と回答した内訳を年代別でみると、20代(同9.8%)、30代(同13.0%)、40代(同20.0%)と年代が高くなるにつれて回答率も高くなる傾向が見られます。[1]の「夫の仕事に対する満足度」とほぼ逆の結果にあることから、40代も現在の年齢に至っては、その不満も受け入れられるようになってきているということなのでしょう。

夫の年収別に離婚意識を集計したところ、「800万円以上1,000万円未満」(同40.0%)が最も高く、「300万円未満」(同28.6%)、「300万円以上400万円未満」(同16.3%)の順となり、平均年収に近い「400万円以上600万円未満」の層では、離婚意識は低くなる結果となりました。さらに、世帯年収別に離婚意識を集計した結果では、「500万円未満」の層において回答率が20%を超える高い水準となり、「500万円以上800万円未満」の中間層においては、離婚意識が低くなる結果となっていることから、収入が低い層または高い層においては、夫の仕事が離婚意識に繋がりやすくなるが、収入が平均的な家庭では、仕事が離婚意識に繋がりにくくなるということがうかがえます。(図表D)


[4]女性と男性では残業に対する考え方が違う!?/「離婚したいと思う仕事の理由」
夫の仕事が原因で「離婚したいと思ったことがある」と回答した理由について集計したところ、最も多かった理由は、「給料が低い」(回答率85.0%)であり、次いで「残業が多い」(同35.0%)、「将来性が感じられない会社」(同25.0%)の順となりました。
年代別に見ると、「給料が低い」については、全ての年代において最も高い回答率となっていますが、「残業が多い」については、20代から40代へと年代が高くなるにつれて回答率も高くなっており、[2]の「夫の仕事に対する不満理由」と逆の傾向にあることがわかります。(図表E)


[5]年収が低いほど高まる妻の就労率/「妻の就労状況」
夫から見た妻の就労状況について調査したところ、調査対象者300名に聞いた「妻の就労状況」は、「妻が就労している」(回答率55.0%)が「妻が就労していない」(同45.0%)を上回る結果となりました。「妻が就労している」と回答した内訳を年代別でみると、20代(同60.0%)、30代(同52.0%)、40代(同53.0%)と、世代ごとに大きなバラつきはない結果となりましたが、年収別では、500万円を下回ると妻の就労率が高まることが判明しました。(図表F)


[6]妻の就労は妻の志向が優先/「妻の就労に関する状況・理由」
妻の就労状況の理由について集計したところ、「妻が就労している」理由として最も多かったのは、「家計上は妻が働かなくても問題ないが、妻が働くことには賛成、家事・育児は積極的に協力している」(回答率41.2%)であり、次いで「自分の収入だけでは、生活に支障がある」(同33.3%)、「家計上は妻が働かなくても問題ないが、妻が働くことには賛成、家事・育児は妻任せであり、特に不満はない」(同8.5%)の順となりました。

「妻が働くことに反対」している夫は、全体の4.8%に留まっており、妻が就労している家庭においては、そのほとんどが夫の理解を得られていることが表れています。
一方、「妻が就労していない」理由として最も多かったのは、「妻が子育てに専念したがっている」(回答率61.5%)であり、次いで「自分の収入だけで十分である」、「家事・育児を両立できる仕事がない」(同25.9%)の順となりました。(図表G)


3.総評
今回の調査結果においては、妻の約半数が夫の仕事に対して、不満を有している結果となりました。その主な原因は、「日々、長時間の残業を行い、休みを十分にとることができないほどに働いても、十分な収入が得られていない」と感じていることにあります。まさに、多くの家庭が「働けど働けどなお我が生活楽にならざり」と感じているのです。
一方、夫の仕事が原因で離婚を意識する妻は、わずかに全体の7%程度に留まっており、収入が平均的な水準にある家庭では、夫の仕事を原因とした離婚意識が低くなるという結果が出ています。この結果は、「亭主がまじめに働いて、人並みの生活を送れていれば、妻が離婚を考えることは少ない」ということを示しています。しかし言い換えれば、日本の多くの妻が、「こんなに働いているのに、全然裕福な生活ができない。でも、それは周りの家も同じだから仕方がない。」と感じていることの裏返しなのかもしれません。

また今回の調査結果において、半数以上の家庭で妻も就労する「共働き」という結果となりましたが、夫の仕事に対する不満理由に反して、妻の就労理由は、経済的な理由というよりも妻自身が外で働きたいのか、家事や育児に専念したいのかという妻の志向によるものが多い結果となりました。

昨今、政府が政策として掲げる「一億総活躍社会の実現」において、少子高齢化の歯止めや、それに伴う経済成長が叫ばれています。男女雇用機会均等法などにより男女平等思想の浸透が進む中、今後は、女性が仕事に専念できる環境や、男女にかかわらず子育てをしながら、仕事においても活躍できる環境の整備が一層求められているのです。企業の経営者に対しては、従業員が良いパフォーマンスをあげ、自社が時代に沿って成長することができるように、「キャリアウーマン」や「イクメン」など社員の多様なワークライフバランスに合わせた仕事の仕方ができる環境を用意していくことが求められているのです。

※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。


■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。

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■リスモンの概要(東京証券取引所ジャスダック上場 証券コード:3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2015年12月末時点で10,288(内、与信管理サービス等 5,182、ビジネスポータルサイト等 3,134、その他 1,972)となっております。
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