米で大問題になっている「企業も人間」説に一人のドライバーがユニークな反論

Autoblog JP(オートブログ) / 2013年1月10日 20時10分

米で大問題になっている「企業も人間」説に一人のドライバーがユニークな反論


相乗り車両の優先車線を走行し、違反チケットを切られたカリフォルニアのドライバーが、ユニークな切り口で訴訟を起こし、全米から注目を集めている。
訴えを起こしたのは、サン・ラファエル在住のジョナサン・フリーマン氏。ある日、彼は1人乗りながら、相乗り車両を優先する「HOVレーン」を走行し、4万円の罰金を課せられたという。しかし罰金を不服とした彼は、ある概念を逆手に取って訴訟を起こし、世間をあっと言わせた。それは米国で話題となっている「企業人格化」という概念で、これは企業に人権を認めるというもの。フリーマン氏はこの概念に則れば、助手席に乗せていた会社の事業認可書類、すなわち「企業」は人権のある「人」とみなされ、自分は「相乗り」していたことになると主張したのだ。

恐るべき論理の飛躍だが、本人はいたって大真面目。というのも、フリーマンは罰金惜しさに訴えを起こしたのではなく、行き過ぎた「企業人格化」の法解釈に警鐘を鳴らすために立ち上がったからだ。もし地元で敗訴すれば、連邦最高裁まで闘い抜くと闘志を燃やしているという。

米国では、企業が個人と同等の権利を持つとする「企業人格化」の概念が極端に解釈され、2010年には企業に合衆国憲法修正第一条(表現、出版、集会結社の自由)の適用を認めた「シチズンズ・ユナイテッド判決」が下っている。この判決により、一つの人格である企業に政治的に発言する自由が認められ、企業が政治キャンペーンにどれだけ費用を使ってもいい(政治家への政治献金を含む)といった様々な弊害が生じたため、この概念の撤廃を求める声があがっている。もしフリーマン氏の拡大解釈が通用すれば、「企業人格化」をめぐる議論が再燃することは間違いなさそうだ。

By Zack Bowman
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

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