養子縁組してない「再婚相手の連れ子」に金を盗られた! 継母が抱える苦悩

弁護士ドットコムニュース / 2019年9月17日 9時24分

写真

関連画像

再婚相手の連れ子(19歳)にお金を盗まれたという女性が、弁護士ドットコムに相談を寄せている。

「正直、金額はたいしたことはないんです。でも、やった行為がありえないですし、お金も返ってきません。最悪、夫(再婚相手)との離婚も考えています」と相談者は怒りを隠せない様子だ。夫は子どもを悪く言わないどころか、相談者を責めるのだという。

再婚相手の連れ子とは養子縁組をしていないという相談者。「家族間で物を盗んだ場合は罪にならないと聞いたことがあります。養子縁組していない場合でも、連れ子を罪に問うことはできないのでしょうか」と聞いている。

家族間で物を盗んだ場合、「犯罪」にならないのだろうか。刑事事件に詳しい星野学弁護士に聞いた。

●「窃盗罪」は成立するが、処罰されない?

ーー今回のように、再婚相手の連れ子がお金を盗んだ場合は「犯罪」になるのだろうか

「一応は窃盗罪(刑法235条)が成立します。しかし、連れ子と同居している場合には、『親族間の犯罪に関する特例』が適用され、刑が免除されるので、処罰はされないことになります」

ーー「親族間の犯罪に関する特例」とはどのようなものなのか

「刑法244条は、お金を盗んだ犯人と被害者との関係が、『配偶者、直系血族又は同居の親族』に当たる場合は、その刑(つまり、犯人に対する処罰)を免除すると定めています。この特別の定めを『親族相盗例』といいます。

親族間でおこなわれた犯罪については、個人が自由に処分できる財産に関するものである限り、国家が関与するよりも親族間の自治的解決を優先させる方が、親族間の関係を維持するのに役立つという考えがあります。そのため、このような特例が定められています。

ひとことで言えば『法は家庭に入らず』という思想です」

●養子縁組していない連れ子にも、同居していれば特例が適用される

ーー具体的に、だれに特例が適用されるのか

「特例が適用される親族関係は『配偶者、直系血族又は同居の親族』とされています。

これらの意味は民法の規定に従いますので、『配偶者』は正式に婚姻した関係をいい、いわゆる内縁関係は含まれません。また、『直系血族』も法律上の関係が必要なので、実子または養子に限られ、いわゆる連れ子(継子)は含まれません。

同居する『親族』は、配偶者のほか、6親等内の血族、3親等内の姻族のことをいいます(民法725条)」

ーー今回のケースでお金を盗んだ連れ子は養子縁組をしていないため、「直系血族」にはあたらない。このような場合は「親族」として、特例が適用されることになるのだろうか

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング