世界の国々で進む「喫煙率」を下げる政策――将来は「タバコのない社会」になる?

弁護士ドットコムニュース / 2013年12月12日 16時32分

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タバコを店頭購入できる年齢を「18歳以上」から「21歳以上」に引き上げる条例が、このほど米ニューヨーク市で成立した。18~20歳の喫煙率を下げることで、「タバコ依存症」を防ぐことが狙いのようだ。

米連邦法では、タバコが購入できる最低年齢は18歳とされているが、いくつかの州で19歳となっており、21歳は全米で最高となるという。

日本でも、未成年者の喫煙は深刻な問題とされており、2008年には「taspo」が導入されるなど、対策はなされてきている。今後、日本のタバコ法規制はどのような方向に向かうのだろうか。受動喫煙の訴訟に数多くかかわっている岡本光樹弁護士に聞いた。

●1900年に制定された「未成年者喫煙禁止法」

「我が国では、未成年者喫煙禁止法により、20歳未満の喫煙が禁止されています。この法律は明治33年(1900年)、帝国議会衆議院議員根本正氏の活動により制定されました。

制定前は小学生くらいの子供が喫煙し、社会問題になっていたようです。これは世界的に見ても早い時期で、同氏の功績は高く評価されています」

未成年者の喫煙防止に関して、当時の日本は「先進的」だったわけだ。

「医学的には、喫煙を開始する年齢が早いほど、ニコチン依存に容易になりやすく、かつニコチン依存度が強くなることが明らかにされています。

また、喫煙開始年齢が早いほど、発達期の体に与える害は大きく、ガンや心臓病等のリスクも高いことが明らかにされています。

未成年者の喫煙問題は、非行という観点だけでなく、健康被害からの保護という観点が重要です」

タバコの影響は医学的にも明らかなようだ。

●喫煙率「0%」を目指している国もある

タバコの法規制をめぐる、国内外の議論はいま、どんな潮流にあるのだろうか。

「ニューヨーク市では、年齢の引上げと同時に、タバコ1箱の最低価格を10.5ドル(約1050円)とすることも定められました。未成年者のタバコ購入を防止する上で、価格の引上げは非常に有効な政策であり、日本でもタバコ1箱700円以上や1000円以上にすべきと議論されています。

世界の他の国々、たとえば、オーストラリアやシンガポール等では、現在の若い世代に今後生涯にわたって喫煙を防止するという法律(いわゆるタバコフリー・ジェネレイション法)が検討されています。豪タスマニア州では、2000年より後に生まれた世代へのタバコの販売を将来にわたって禁止する法律が、上院で全会一致で可決されたと報道されています。

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