早くも始まった「東京オリンピック」詐欺! だまされないために注意すべき点は?

弁護士ドットコムニュース / 2013年12月17日 11時45分

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「オリンピック関連企業への投資のパンフレットが送付されるので、届いたら権利を譲ってほしい。パンフレット到着後に電話をくれたら、東京オリンピックの入場券をプレゼントする」。知らない業者からこのような電話がかかってきたら、どうするべきなのだろうか?

国民生活センターによると、2020年開催の「東京五輪」に関連した詐欺トラブルの相談が、早くも寄せられ始めているという。冒頭のような電話も、事例の一つとしてホームページに掲載されている。なかには、すでに被害にあった人もいるようだ。

国民生活センターは、このような「東京オリンピック」に関連する詐欺が今後さらに増加するおそれがあると注意を促している。これまでの「詐欺」とどのように違うのだろうか。そして、被害に遭わないためには、どんな点に気を付けるべきなのか。消費者問題にくわしい上田孝治弁護士に聞いた。

●「オリンピック詐欺」は、まだ「序の口」にすぎない

「東京オリンピックに限らず、テレビや新聞で盛んに取り上げられた話題については、それに関連する『儲け話』を信じてしまう人が多くなる傾向がありますね。そのため、詐欺の手段としてよく使われるのです」

このように上田弁護士は解説する。時事ネタを詐欺の手口に巧妙に盛り込むのは、詐欺師の常套手段のようだ。現状はまだ序の口で、オリンピックが近づくにつれて、さらに被害が広がる可能性が高いという。

「オリンピックのインフラ整備に関わる企業に投資すれば儲かると持ちかけるなど、東京オリンピックに関連する詐欺は、これからも様々な名目や手口で続くことが予想されます。

『これまでに入場券をネタにした詐欺があった』などと個別の手口にいくら注意を払っても、詐欺師側も悪知恵を絞って名目や手口を次々と変えてきますので、他の名目や手口で被害にあう可能性があります」

では、どうやって注意すればいいのか?

「より根本的には、突然の電話や郵便で『儲け話』がきたときに、『それはおそらく詐欺だろう』と推定して対応すれば、だまされることはほとんどありません」

たしかに、楽に儲かる話が向こうから勝手にやってくるほど、世の中は甘くはない。そんな虫のいい勧誘を受けたら、「たぶん詐欺だろう」と思って警戒すべきなのだ。

●詐欺師は「有名企業」を名乗ることが多い

だが、そういう気構えでいたとしても、詐欺グループの側も疑われにくいように正体を偽装してくるから話は厄介だ。

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