会社の懇親会が「強制参加」…これってアリ? 「労働時間」と認めてもらう条件

弁護士ドットコムニュース / 2020年3月20日 9時51分

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「社内の懇親会を欠席したいと上司に伝えたら、参加は強制だといわれました」。そう話すのは、東京都内のメディア関連企業に勤めるJ子さんだ。

J子さんが以前、同業の別会社で働いていた時、上司に懇親会を欠席する旨、伝えたところ「理由を教えて。出席は社員の義務なんだけど」と言われたそうだ。

弁護士ドットコムにも、このような相談が複数、寄せられている。

ある相談者の会社では、懇親会が「参加強制」とされている。就業時間外におこなわれるのに、時間外手当は出ない。相談者は「違法またはパワハラなのでは」と疑問を感じている様子だ。

●労働時間にあたるとした裁判例も

仕事をするうえでは「飲みニケーション」が必要と考える人もいる。一方で、家庭の事情があったり、飲みの席が苦手だったりするなどの理由で「飲みニケーション不要論」をとなえる人もいる。

そのため、懇親会や飲み会を「強制」することに抵抗を感じる人も少なくない。また、表立って「強制」と言わないものの、全員参加が不文律になっていたり、「なぜ出席しないのか」などと暗に参加を強制されたりするケースも多いはずだ。

そもそも、会社の懇親会は「労働時間」といえるのか。

裁判例では「当該懇親会等が、予め当該業務の遂行上必要不可欠なものと客観的に認められ、かつ、それへの出席・参加が事実上強制されているような場合」は、懇親会などの時間も「労働時間」にあたるとした裁判例がある(東京地判・平成23年11月10日)。

●「労働時間」として認めてもらうためには?

では具体的に「労働時間」として認めてもらうために、どうしたらいいのか。河村健夫弁護士に聞いた。

ーー労働時間として認められるなら、懇親会に行こうと考える人も多いようです。労働時間として認めてもらうためには、どんな条件が必要なのでしょうか

「まず大切なのは、業務遂行上必要不可欠であることが『客観的』に認められることです。

上司が『飲み会でのコミュニケーションこそ仕事の急所。今日の懇親会は業務上必要不可欠だから全員参加!』などと勝手に(=主観的に)宣言しても、客観的に見て『上司の自慢話に付き合うだけの飲み会』であれば、その懇親会は『業務上必要不可欠』とは言えません。

その場合には、労働時間としてもカウントされません」

ーー客観的に「業務上必要不可欠」な懇親会とは、どのようなものでしょうか

「具体的事情によるとしか言いようがありませんが、下記の双方の条件をクリアした個数が多いほど認められやすい傾向があります。

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