「マスク・消毒液の転売禁止」処罰難しい? 初の検挙に疑問の声、第二波までに法改正を

弁護士ドットコムニュース / 2020年5月27日 10時19分

5月下旬になって、マスク転売での検挙報道が出てきたのは、アルコール消毒液の転売禁止に先駆けた「牽制」という側面があるのかもしれない。

「物資が行き渡るようにすることは大切ですが、他方で転売をする経済的自由の方を無視するわけにもいきません。

法治主義国家ですから、物価要件を満たすかという判断は捜査段階においても慎重に検討されるべきです。そのような検討がなされず、いわば『脅し』が目的となってしまうような捜査は、もちろん、やってはいけないことです。

急を要するなどの事情から、政令改正での対応になったのかもしれません。ただ、第二波、第三波が予想されることを考えれば、財産権など憲法問題を議論したうえで、法律の改正で早期に対応するのが妥当ではないかと思います」(平弁護士)

【取材協力弁護士】
平 裕介(たいら・ゆうすけ)弁護士
2008年弁護士登録(東京弁護士会)。行政訴訟、行政事件の法律相談等を主な業務とし、憲法問題に関する訴訟にも注力している。日本大学法学部助教(行政法専攻)。審査会の委員、公務員研修講師等、自治体の業務も担当する。
事務所名:鈴木三郎法律事務所


×

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング