ハンドルネーム、源氏名に対する誹謗中傷も訴えられる? 風俗店勤務の女性からの相談

弁護士ドットコムニュース / 2020年6月15日 10時28分

ただ、アクセスプロバイダは、基本的に裁判所の判決がなければ開示しない方針ですので、発信者情報開示請求の裁判を起こす必要があります。

裁判の結果、勝訴した場合は、発信者の氏名や住所を書いた書類が郵送されてきます。

ここでやっと書込みをした人物に対して損害賠償請求といった法的措置をとることができるようになります。

●総務省で発信者情報開示制度について議論されている

ーー相手を特定するまでには、2段階の法的手続きが必要だということですね

そうですね。

ただ、今までご説明したように、インターネット上で匿名により誹謗中傷を受けた場合、書込みをされた側にとって様々なハードルがあります。

こういった現状を受け、現在、総務省において、発信者情報開示の在り方に関する研究会が開かれ、発信者情報開示請求の制度について議論されており、その動向が注目されます。

インターネット上の問題は、誹謗中傷に限らず、著作権侵害といったネット上で起こりうる権利の侵害全てに共通する問題ですので、被害者が泣き寝入りすることがないように制度が改善していくことを期待したいです。

【取材協力弁護士】
田中 伸顕(たなか・のぶあき)弁護士
秋田弁護士会所属。交通事故、離婚、債務整理から、インターネット上の誹謗中傷まで扱う。「住む地域にかかわらず、悩みを解決できるようにしたいです。事件には、大きいも小さいもないと考えています。そのため、どのようなご相談・事件についても一所懸命、全力で取り組みたいと思いますので、お気軽にご相談ください」
Twitter:https://twitter.com/n_tanaka_akita
事務所名:田中法律事務所
事務所URL:https://tanakalawoffice.com/

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