「削減されたクラスを返して」大手ヨガスタジオの講師ら仕事ゼロに、休業補償求め

弁護士ドットコムニュース / 2020年6月12日 18時15分

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全国に23店舗を展開する大手ヨガスタジオ「スタジオ・ヨギー」で働くインストラクターらが6月12日、新型コロナを理由にクラスを減らされ、休業補償もないと会見で訴えた。

●フリーランス契約だが、実態は…

運営する「ヨギー」(東京都目黒区)と業務委託契約を結ぶインストラクターで作られる労働組合「yoggyインストラクターユニオン」は2019年4月に結成された。

ユニオンは、インストラクターが会社と業務委託契約を結ぶものの、実態は1年契約を継続的に更新し、時間場所、マニュアル等での指揮命令を受けていることから、労働基準法上の労働者であると主張する。

会社は2018年から、有料の講習制度や認定制度についてルールを改変。インストラクターが従わなければ、クラスを持てない仕組みだという。執行委員長の塙さん(45)は「お金を払った人にだけ仕事を与える制度をやめて」と話す。

代理人の川上資人弁護士は「講習を受けろと強制するものについては、会社が逆に対価を払って受けさせなければいけない。金を払わせて受けさせるのは労働法に違反している」と指摘した。

●クラスがゼロに「解雇と同義」

ユニオンは、インストラクターの労働者性を認めさせるとともに、有料制度の強制について、労働契約法上の違法性を指摘し団体交渉を行ってきた。しかし、明確な回答は得られなかったという。

コロナ禍においてスタジオも4月から営業休止したが、6月1日からは段階的ながら全店で再開された。だが、クラス総数は休業前の50%に削減されたという。特に、塙さんをはじめとするユニオンの幹部らはクラスをゼロにされた。

週4回のクラスを受けもっていた塙さんの収入は月換算で7〜8万円だった。「子ども2人と夫のいる家族の貴重な収入源がゼロになりました」。これを不当労働行為だとし、事前の相談もなく削減されたことが、業務委託契約書の規約に照らし合わせて契約違反と主張する。

「クラスをゼロにするのは解雇と同義だと思います」(川上弁護士)

●コロナに便乗した?

また、ユニオンは雇用調整助成金を含む休業補償を会社に求めてきたが、現在でも実施されていないという。

ユニオンでは、6月初め、所属インストラクター(組合非加盟者を含む)へのアンケートを実施(回答数80件)。休業前と6月の営業再開時を比較し、担当クラスの減少を聞いた。インストラクターはヨギーのほかに、別の会社のスタジオでも働いている。

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