マイナンバーと銀行口座の紐付け、本当に心配すべき? 水町雅子弁護士に聞く

弁護士ドットコムニュース / 2020年7月6日 10時5分

写真

関連画像

新型コロナウイルス対策の10万円給付で、制度開始から5年目にしてスポットライトを浴びたマイナンバー。7月1日からはマイナンバーカードを持つ人に最大5000円分のポイントが付与される「マイナポイント」の受け付けも始まりました。生活に身近になりつつあるマイナンバーですが、インターネット上や世論調査では「個人情報の漏洩が心配」という声が少なくありません。そもそもマイナンバーで個人情報は漏洩するのか、誤解されている点は何なのでしょうか。マイナンバー法の法律案を作成した水町雅子弁護士に聞きました。(ライター・国分瑠衣子)

●マイナンバーを知られても、収入や破産歴は分からない

――来年からは保険証として利用できるようになるなど、利便性が増すマイナンバーカードですが、インターネット上ではマイナンバー制度によって「国に個人情報を把握される」「個人情報が流出する」などの声が上がっています。誤解が多いと感じる部分はどこにありますか。

「マイナンバーが他人に知られたとしても、収入や家族構成、病歴、前科、破産歴、生活保護の受給歴などはわからないようになっています。というのも、マイナンバーはただの数字の羅列で、それ単体としては何の意味もないからです。

マイナンバーの価値は何かというと、マイナンバーによってその他の情報を検索できるという検索キー、索引情報としての価値です。マイナンバーで検索できる情報は、収入であれば税務署や自治体、病歴であれば病院や保険者などが持っていて、一般の人が検索できるようにはなっていません。

一方で、税務署や自治体、病院や保険者などは、マイナンバーがわからなくてもその人の収入や病歴がわかるし、サイバー攻撃者にとっても、マイナンバーがわからなくてもサイバー攻撃は可能だし、サイバー攻撃で不正侵入に成功したら、特定のマイナンバーの人の情報だけ奪い取るようなことは通常考え難く、取れる情報は全て取っていく場合が多いでしょう。

誰かの氏名でインターネット検索をすると様々な情報が出てきます。これが例えばマイナンバーでネット検索すると様々な情報が出てくるようになってしまっては、重大なプライバシー権侵害が生じます。しかしインターネットでマイナンバーと何らかの情報を一般公開することは違法であり、違法行為があれば内閣府の外局の個人情報保護委員会が削除命令等を出すことなども可能です。個人情報保護委員会の命令違反に対しては罰則も科されます」

●国民にも自治体にも負荷がかかった10万円給付

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング