「自称無職」の知人、借りた「33万円」返さずリア充暮らし? 貸し主は激怒「詐欺ではないんですか」

弁護士ドットコムニュース / 2020年7月25日 9時36分

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知り合いや友人に貸したお金がいつまでも返済されず、悩んでいる人がいる。

ネット上にも「元カレに貸したお金を請求したらブロックされた」「今まで人に貸した金の半分は返ってきていない。あげたと思うしかないのか」など、泣き寝入りせざるを得なくなった人たちがやるせない気持ちを投稿している。

弁護士ドットコムにも「知人に貸したお金が返ってこない」という相談が寄せられている。

相談者は、「無職で収入がない」という知人に、複数回にわたってお金を貸した。金額はあわせて33万円になるという。

相談者が催促するたびに、知人は「すぐに就職して返済する」「40万円にして返す」などと言っていた。しかし、その後も就職することはなく、返済されないまま1年が経過した。

ところが、相談者が知人のSNSをみると、知人は女性と同棲し、遊び歩いたり、買い物などをしていることがわかった。

●「詐欺罪」にあたる可能性はある?

相談者は「警察に被害届を出してもいいのでしょうか」と聞いている。知人の行為は「詐欺罪」にあたる可能性はあるのだろうか。

池田誠弁護士は、次のように説明する。

「詐欺罪が成立するためには、故意に、人を騙す行為(欺罔行為)をして、騙された人が真実と異なった認識に陥り(錯誤)、その誤った認識が原因でお金などを交付したり、サービスを提供したりし(処分行為)、騙した人や第三者がその利益を得ることが必要です。

今回のケースも、そもそも返すつもりがないのにお金を借りたとすれば、借入の申入れが『騙す行為』にあたり、詐欺罪を構成する余地があります。

ただし、返すつもりがあったかどうかは、借入を申し入れたその友人の当時の内心の問題です。そのため、単に『必ず返すから』などと言われ、それを信じてお金を貸しただけでは、騙す行為をしたことを裏付けることは困難です」

●「騙す行為」があったと裏付けるには?

では、「騙す行為」があったことを裏付けるためには、どのような証拠が必要になるのだろうか。池田弁護士は、実際に被害届を出す場合の注意点について、次のように語る。

「借入の申入れを受けるときに、資金の使い道や返すあてを確認してこれを証拠化しておき、それらが明白に事実に反していることを主張できる必要があると考えます。

たとえば、『家族の闘病資金が不足しているので貸してほしい』と頼まれたのに、実際にはその友人の家族で闘病している人がいなかったり、『大手企業に就職が内定しており、就職後にすぐに返せる』と言われたのに、就職の内定をどこからももらっていなかったりした場合などです。

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