心身の病気なし「月30~50h残業」でも慰謝料のレア判決 長時間労働の抑止に希望

弁護士ドットコムニュース / 2020年7月27日 9時54分

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東京地裁で今年6月、労働者に心身の病気がなくても、長時間労働を放置したとして、企業の安全配慮義務違反を認定した判決があった。

未発症で慰謝料が認められること自体が珍しいが、今回は「過労死ライン」に満たない月30~50時間の残業で認められたレアケースだ。

事件を担当した松井剛弁護士は、長時間労働の抑止に影響がありそうだと意義を語る。

「このぐらいの残業時間で認められた例は聞いたことがなかった。今回は施行前の事案だが、『働き方改革関連法』により、残業は原則月45時間までになった。長時間労働をさせる企業には厳しい判断という流れにつながるのではないか」

●過去の裁判例は「月平均80時間&130時間の残業」

まずは概要を紹介したい。この事件は、保険大手のアクサ生命保険の社員が、長時間労働の放置などを問題視して、会社側に100万円を求めたというものだ。

6月10日の東京地裁判決は、社員側の主張を一部認め、同社に安全配慮義務違反があったとして、10万円を支払うよう命じている。

この社員は病院で「抑うつ状態」と診断されたなどとして、心身の不調を主張していた。しかし、裁判所は「医学的証拠は乏しい」と判断。そのうえで、次のように判示している。

「具体的な疾患を発症するに至らなかったとしても、1年以上にわたって、ひと月当たり30時間ないし50時間以上(1日8時間超過分と週40時間超過分の合計)に及ぶ心身の不調を来す可能性があるような時間外労働に原告を従事させたことを踏まえると、原告には慰謝料相当額の損害賠償請求が認められるべきである」

心身不調を認める医学的な根拠がないのに、長時間労働による慰謝料を認めた例としては、無洲事件(東京地裁平成28年5月30日判決)と狩野ジャパン事件(長崎地裁大村支部令和元年9月26日)の2つが知られている。

前者は、月平均80時間超の残業、後者は月平均約130時間の残業でそれぞれ30万円の慰謝料が認められている。つまり「過労死ライン」を超えたケースだった。

一方、今回は月30~50時間の残業で10万円の慰謝料が認められている。

●長時間労働に社内から苦情、相談を放置

今回の判決によると、安全配慮義務違反には以下のような個別事情も影響しているようだ。

・会社の営業社員労働組合が長時間労働について苦情を出しており、アンケート調査なども実施していたこと

・原告社員のいた営業所が立川労働基準監督署から2017年10月30日付で残業代未払いなどで是正勧告を受けていたこと

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