「脱原発」を主張する政治家がタクシーの「配車拒否」にあった! これって法律違反?

弁護士ドットコムニュース / 2014年1月31日 16時4分

●タクシーは「重要な社会的インフラ」

乗車・配車拒否ができる「例外」は、厳しく制限されているようだ。そうすると、さすがに今回のようなケースは……。

「本件のような政治的主張の相違は、法令が定める『拒絶理由』に挙げられていないので、法律上、タクシー会社は運送の引受けを拒絶できません。

もしこのような理由による拒絶を認めてしまうと、タクシー会社が事実上、恣意的に乗客を選べることになります。そうなると、道路運送法の目的のひとつでもある利用者の利益の保護が害されてしまうので、実質的にもその結論が妥当と思われます」

もし、違反するような形で拒絶した場合には、何かのペナルティがあるのだろうか?

「運送引受義務違反に対するペナルティとしては、行為者と事業者に対して100万円以下の罰金という刑事罰や、事業用自動車の使用停止の行政処分やその公表などが、ルール上、定められています。

このように、非常に重いペナルティが科されるのは、『誰でも利用できるタクシー』というものが、重要な社会的インフラであることの裏返しです。

タクシー会社はその自覚を持って、責務を果たしてほしいと思います」

(弁護士ドットコム トピックス)

【取材協力弁護士】
一藤 剛志(いちふじ・つよし)弁護士
第二東京弁護士会多摩支部・広報委員会 委員長、同・震災対応プロジェクトチーム 座長、同・中小企業プロジェクトチーム 委員、公益社団法人立川法人会 監事
事務所名:弁護士法人TNLAW支所立川ニアレスト法律事務所
事務所URL:http://www.tn-law.jp

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