アメリカで規制強化へ向かう「電子タバコ」 日本のルールはどうなっている?

弁護士ドットコムニュース / 2014年3月6日 15時35分

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喫煙に対する風当たりが、ますます厳しくなっているアメリカ。そんななか注目されているのが、味や香りを付けた水蒸気を楽しむ「電子タバコ」だ。本物のタバコを吸っている感覚に近いとして、禁煙者だけでなく喫煙者からも、代替品として支持されている。

しかし、米ニューヨーク市は4月末から、条例で「電子タバコ」に対する規制を強める、と報じられている。従来のタバコに比べて微量のニコチンしか含まない「電子タバコ」は、これまで禁煙のレストランなどでも利用できたが、今後は禁止される。たとえ微量のニコチンでも、健康への長期的な影響は不明だからという。食品などの安全を守る米食品医薬品局(FDA)も、規制を検討しているようだ。

このように、アメリカで議論を巻き起こしている「電子タバコ」。日本でも吸っている人を見かけることはあるが、国内でも購入できるのだろうか? もし日本でも販売されているとしたら、何か利用のためのルールはあるのだろうか? 受動喫煙訴訟に取り組む岡本光樹弁護士に聞いた。

●ニコチン入り「電子タバコ」は薬事法で規制

「日本では、すでにニコチン入り電子タバコの販売は禁止されています。

厚生労働省は、平成22年8月18日に『ニコチンを含有する電子タバコに関する薬事監視の徹底について(依頼)』との通知を発しました。

ニコチンは『専ら医薬品として使用される成分本質(原材料)リスト』に掲載されている物質であるから、ニコチンを含有する電子タバコは、薬事法上、無承認無許可医薬品等として、販売中止や回収等を指導する、との内容です。

また、独立行政法人国民生活センターは、『ニコチンを含まない』と表示して販売している電子タバコにも、実際にはニコチンが含まれる製品が一部あるとして、行政上の対策を求めています」

つまり現時点では、『ニコチンを含む』電子タバコの国内販売は、基本的にできないということだろう。個人輸入はどうだろうか?

「海外の電子タバコについて、行政上の所定の手続きを経て、自己の個人的な使用のため輸入する場合、薬事法上の罰則はないと考えられますが、厚労省は、ニコチン以外の有害な物質が含まれていることや、品質・有効性・安全性が確認されていないこと等を挙げて、安易な使用を避けるよう呼びかけています」

●日本のタバコ規制には「矛盾」がある

岡本弁護士は続けて、「ところで、こうした通知を見ると、我が国のタバコに関する法制上の矛盾・不均衡が改めて浮き彫りになっているのがわかります」と切り出した。どういうことだろうか?

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