日本が米軍の「賠償金」を立替え? 米軍ヘリ「墜落事故」で民間に被害が出たら・・・

弁護士ドットコムニュース / 2014年2月14日 11時46分

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沖縄・嘉手納基地の米軍ヘリが墜落し、航空機関士が死亡した昨夏の事故について、米軍は1月下旬、墜落原因が「パイロットの操縦ミス」だったと発表した。

事故が起きたのは、昨年8月。米軍嘉手納基地に所属するヘリコプター(HH-60G)が、沖縄県宜野座村のキャンプハンセンの敷地内に墜落したのだ。報告書によると、事故機は「8の字」を描くように飛行する訓練中、他のヘリとの衝突を回避しようとして、墜落したという。

痛ましい内容だが、訓練に事故はつきものとも言える。今回はたまたま民間人の被害者は出なかったが、もし万が一、米軍ヘリが起こした事故で、民間人に被害が出たり、建物・家屋などに被害が出たとしたら、賠償はどうなるのだろうか? 普通の「事故」のように、米軍に対して損害賠償を求めていくことになるのだろうか?

2004年には、沖縄国際大学のビルに米軍ヘリが墜落し、建物に大きな被害が出たこともあったが……。沖縄の林朋寛弁護士に聞いた。

●米軍の代わりに「日本国」が賠償責任を負う?

「そのような場合、損害賠償責任を負うのは『日本国』です。

『日米地位協定の実施に伴う民事特別法』の第1条は、米軍人が職務上、日本国内で他人に違法な損害を与えた場合は、日本国が賠償すると定めています。

つまり、損害賠償責任が生じるような事故を『米軍人』が起こした場合、まずは『日本国』が彼らに代わって、被害者に対する損害賠償をすることになっているのです」

米軍が起こした事故でも、直接的な損害賠償責任を負うのは、なんと「日本国」ということだ。米軍は全く賠償をしないのだろうか?

「いいえ、そうではありません。これは分かりやすくいうと、日本国がいったん肩代わりし、後から米国にその分を払ってもらう、という仕組みです。ただし、注意すべきは『米国に全額を払ってもらえるわけではない』という点です。

たとえば、米国のみに事故責任がある場合には、米75%・日25%の割合で賠償金を分担することになっています(日米地位協定第18条5項(e))。

つまり、たとえ米国側に100%責任のある事故でも、日本国は25%を負担しなければならない、と取り決められているのです」

●事故を起こした米軍人の責任は?

では、被害者個人が、事故を起こした米軍人個人に対して民事訴訟を起こし、損害賠償を請求していくことも不可能なのだろうか?

「訴訟を起こすこと自体はできますが、請求は認められません。

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