「店を維持できない」札幌の外出自粛要請でススキノに打撃、出所者雇う弁護士の飲食店にも危機

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新型コロナウイルス感染が急増する北海道で、11月17日、札幌市の「警戒ステージ」（道独自の指標）が「4」に引き上げられた。不要不急の外出自粛などを要請することが決まった。

しかしながら、政府の観光支援事業「Go To トラベル」については、利用の制限はしない。「Go To イート」も他道府県の扱いと変わらない運用になる見込みだ。

あいまいなルールに翻弄されることになるのは道民だ。特に、コロナの打撃を受けやすい飲食業は困惑している。札幌市の繁華街ススキノで飲食店を経営する弁護士に、北海道が直面している問題を語ってもらった。（編集部・塚田賢慎）

●不要不急の外出自粛、札幌市内外の往来自粛を要請

北海道は11月17日、対策本部会で、27日まで「警戒ステージ4」相当の措置を取ることを決めた。札幌市を対象とするもので、「感染リスクが回避できない場合」に、不要不急の外出自粛、および市外との不要不急の往来自粛を要請する。

17日には、道内の感染者が13日連続で100人を超え、10日連続で死者が確認されている。

しかし、鈴木直道知事は、政府の観光支援事業「Go To トラベル」について、市町村などの意見を聞いたうえで、制限しないとの見解を示した。

道民には外出自粛などを要請しているのにもかかわらず、全国から人の往来を許容する「Go To」を継続するなど、方針には「矛盾」との批判もある。

●ススキノで店を経営する弁護士が語る怒り

中村浩士弁護士は、札幌市の繁華街ススキノで、刑期を終えた出所者を支援する飲食店「おかえり」を昨年11月に開店した経営者だ。しかし、コロナの影響で、経営は揺らぎ、理念の実現もあやぶまれているという。

中村弁護士は、北海道の飲食業界が突きつけられている課題を語った。

ーー外出自粛要請など、今回の北海道の対策をどう見ますか

新型コロナ収束の見通しが付かない中で「Go To トラベル」及び「Go To イート」の導入を決め、かつ、PCR検査数が飛躍的に増加している現状においては、感染者数が一定程度増えるのは最初から分かっていたことです。

ですので、札幌市民に外出自粛要請を出すにしても、「Go To」をやめるにしても、まずは科学的な具体的検証の結果を公表すべきだと思います。

導入前に比べて現状が本当に悪化していると評価できるのか。また、悪化している原因は、本当に、「Go To」による人の動きの活性化が主原因なのか。そして、それを止めなければ改善できないのかについて、感染者数の単純な増加という数字のみに踊らされるべきではありません。