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35人以下学級は実現したけど…文科省の「説明不足」で議論が歪曲、鈴木寛教授が指摘する「真の論点」

弁護士ドットコムニュース / 2021年1月11日 9時39分

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政府が2020年12月21日に閣議決定した2021年度の当初予算案で、2025年度までに公立小学校の1学級の定員を、現在の40人以下から35人以下に引き下げることが盛り込まれた。

予算折衝の場面では、定員の30人以下への引き下げを求める文科省と、反対の立場の財務省との間で、激しい攻防が繰り広げられ、メディアでも大きくクローズアップされた。

財務省は、少人数学級の学力への影響は限定的だとする研究結果を提示し、文科省が即座に反論する場面もあった。

文部科学副大臣、補佐官などを務めた鈴木寛氏(東京大学大学院公共政策大学院教授、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)に、この間の議論の振り返りを聞いた。(武藤祐佳)

●少人数での指導方法の話に議論が歪んでしまった

――定員が35人以下に決着したことをどう捉えますか。

萩生田文部科学大臣は「財務省の壁は高かった」と発言されました。大臣の思いのほどはわかりませんが、私としては、今回の決着が小学校だけで、中学校が含まれていないところが一番残念でした。

ただ、16年ぶりに教職員定数改善計画の策定がなされることになり、その意義は極めて大きいと思います。荻生田大臣が頑張らなければ、この再開はありえなかった。その点は、もっと高く評価すべきです。

財務省は、年度を越えて中長期的に予算付けにコミットすることに最も抵抗感があります。だからこそ、16年間、定数改善計画策定を拒み続けてきました。この16年のうち、最初の6年間、教職員定数は大幅に削減され続けましたが、2010年度以降、歴代の文科大臣の奮闘で、教職員定数を維持することに実質的には成功していました。

確かに、財務省も主張しているように、教員一人あたり児童生徒数は毎年改善され、先進国並みとなりました。ただし、その内訳は、近年、ニーズが一挙に高まった特別支援教育関係の教員増などが中心で、それ以外の部分は、なんとか同水準を維持し続けてきました。

ただ、定数改善計画が作られなかったために「若手教員の非正規状態」という問題は解決されずに放置されてきました。このことが、今回の萩生田大臣の奮闘で、定数改善計画の策定が再開となったことで、小学校については改善に向かいます。

萩生田大臣の強い意志と情熱に対しては、大いに敬意と表したいと思います。萩生田大臣がいなければ、文部科学省は要求すらしていななったでしょうし、財務省ペースで議論が進む中、終盤まで、何とかもちこたえ、重要なことが実現できたのも大臣の強い交渉力のおかげでした。

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