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「一線越えた」改正特措法、歯止めなく「ゼロコロナ」まで営業制限も…弁護士が警鐘

弁護士ドットコムニュース / 2021年2月5日 10時6分

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新型コロナウイルス対策として進められていた新型インフルエンザ対策特別措置法(特措法)と感染症法の改正案が成立し、2月13日から施行される。

改正特措法では、緊急事態宣言を発令する前でも、実効的な対策を講じられるようにするため、「まん延防止等重点措置」が新設されたことが目を引く。

この措置の下で、都道府県知事は、事業者に対して、営業時間の変更などを命令できるようになる。違反すれば20万円以下の過料となる。また、命令に伴う立ち入り検査も可能となり、拒んだ場合は20万円以下の過料となる。

今回の改正法は1月29日の審議入りから、わずかな期間で成立したが、まん延防止等重点措置については、緊急事態宣言をしなくても権利を制限できる点を懸念する声もある。危機感をあらわにする楊井人文弁護士に聞いた。

●まん延防止等重点措置は「ミニ緊急事態宣言」

——2月3日、改正特措法などがスピード成立しました。

歴史的な日になるかもしれません。ついに一線を越えてしまいました。

——どのような「一線」を越えてしまったのですか。

新設された「まん延防止等重点措置」は、国民の権利制限という面でみると、「緊急事態措置」と実質的な違いがほとんどがありません。その本質は「ミニ緊急事態宣言」です。

たとえば、緊急事態宣言下で出された営業時間の変更命令に違反した場合、「30万円以下の過料」となりますが、まん延防止等重点措置下で同じ違反した場合、「20万円以下の過料」となります。

立ち入り検査を拒否した場合にいたっては、緊急事態宣言下でもまん延防止等重点措置下でも、どちらも同じ「20万円以下の過料」です。

つまり、過料の上限額が違うだけで、従来の「要請」に従わなくても合法的に営業できる状態がなくなり、過料が課せられる可能性のある行為となる点では、緊急事態宣言もまん延防止等重点措置もまったく同じといえます。

そして、その「ミニ緊急事態宣言」の発動要件が極めてあいまいで、政府の主観的判断に委ねてしまっているといっても過言でない点が非常に問題です。

●「まん延防止等重点措置の解除基準、なきに等しい」

——まん延防止等重点措置の発動要件について、改正特措法はどのように定めていますか。

改正特措法は、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発動要件について、次のように定めています。

【緊急事態宣言】
新型インフルエンザ等(…)が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態(…)が発生したと認めるとき(特措法32条)

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