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パンドラの箱「まん防」、大阪府が国に要請へ…緊急事態宣言と結局、どこが違うの?

弁護士ドットコムニュース / 2021年3月31日 19時45分

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大阪府内で新型コロナウイルスの感染者数が急増していることを受けて、大阪府は3月31日、新型インフルエンザ対策特別措置法(特措法)にもとづく「まん延防止等重点措置(まん防)」の適用を国に要請することを決めた。適用されれば全国初となる。

大阪府の吉村洋文知事は、要請決定後の会見で、「遅くとも4月5日からの適用をお願いしたい」と話した。大阪市域を対象に、飲食店などへ20時までの時短営業を要請し、飲食店などにマスク非着用者の入店を拒否するよう求めるという。

まん防は2021年2月に改正された特措法で新設された。適用されると、都道府県知事は、事業者に対して、営業時間の変更などの命令や命令に伴う立ち入り検査が可能となる。事業者が命令違反や検査拒否をした場合は、20万円以下の過料となる。

大阪府は首都圏の1都3県より約3週間早く緊急事態宣言が解除されたが、3月31日にはコロナ新規感染者数が599人にのぼり、東京都の414人を上回るなど、感染が急拡大している状況だ。

まん防の適用について、特措法にくわしい楊井人文弁護士は、大阪府は「いつ適用されてもおかしくない状況」としたうえで、「一度適用すると、緊急事態宣言以上に解除の基準が不明確なため、長期化する可能性がある」と指摘する。

まん防が適用された場合の影響や課題について、楊井弁護士に聞いた。

●まん防、緊急事態宣言と「実質的にほぼ同じ」

——「まん延防止等重点措置(まん防)」とはどのようなものでしょうか。

まん防は、特措法が2月に改正された際に導入されたものです。感染状況等が緊急事態に至らない段階でも、「まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるとき」に適用できるとされています。

「まん防」は、実質的には「ミニ緊急事態宣言」と言っていいものです。緊急事態宣言との実質的な違いはほとんどありません。

改正特措法のもとで、緊急事態宣言が実施されている都道府県の知事は、時短要請に加え時短命令ができるようになりましたが(45条2項、3項)、まん防が実施された場合も、知事は時短要請に加え、時短命令ができるようになりました(31条の6第1項、3項)。

——緊急事態宣言とはどう違うのでしょうか。

緊急事態措置では、施設使用や催物の開催の「停止」もできると明記されている一方、まん防には「営業時間の変更」などと定められています。

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