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「日本の低生産性」問題、労働時間短縮の「効率アップ」だけで解決できるのか

弁護士ドットコムニュース / 2021年4月18日 8時51分

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4月5日の会見で加藤官房長官は、選択的に「週休3日制」を導入することを政府で検討すると表明しました。4月13日には示し合わせたように、経済財政諮問会議で民間議員から「選択的週休3日制」の導入が提言されました。その理由としては、「従業員のスキルアップや育児や介護など多様な働き方を推進することにある」とされます。もう一つの狙いとしては、日本は労働時間が長いので、週休3日制を導入して労働時間を削減したいという思惑があるのでしょう。

というのも、(公財)日本生産性本部の資料によると、日本の2019年度の「1人あたりの労働生産性」は先進7カ国で最下位(OECD加盟37カ国中26位)という残念な状況だからです。労働生産性を上げるためには、労働時間を減らすことが必要になりますが、日本人は慢性的に長時間労働をしており、また、有給休暇をあまり取らないため、制度として「週休3日制」を導入するということです。

そこで、今回は、「生産性」と「効率性」との違いはどこにあるのか、日本の生産性を上げるためにどうすべきなのかについて検討したいと思います。(ライター・メタルスライム)

●生産性の基本的な考え方

生産性とは、労働力や原材料などの「投入」からどれだけ製品やサービスといった「産出」があったかという比率です。計算式で表すと次のようになります。

生産性 = 産出 / 投入

「産出」の内容については、売上から原価や費用を引いた純粋な利益である「付加価値」を利用するのが一般的です。ただ、製造業などで、製品の数量が明確にわかる場合には、「生産数」を利用することがあります。

「投入」については、「労働者数」、「労働者数×労働時間」、「労働、資本、原材料等」などが利用されます。

冒頭で述べた、「1人当たりの労働生産性」は、「付加価値 / 労働者数」で産出されます。その他、よく使われるのが「時間当たりの労働生産性」です。こちらは、「付加価値 / 労働者数×労働時間」で算出します。

経済的な分析では、あらゆる要素を含めた「全要素生産性(TFP)」もよく使われます。TFP(Total Factor Productivity)は、「付加価値 / 労働、資本、原材料等」で算出されます。

●生産性と効率性の違い

経営者などから、「生産性を上げなければ」とか「効率性を高めなければ」という声がよく聞かれます。しかし、実際のところ、「生産性」と「効率性」の違いをわかった上で言っている人は少ないと思います。

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