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東芝「株主総会」で現役社員がパワハラ追及、労使問題の「解決」につながるメリットも

弁護士ドットコムニュース / 2021年7月18日 9時8分

佐々木弁護士によると、今回のように従業員が株主総会で質問することの効果は、ケース・バイ・ケースだ。労働問題の解決の糸口につながるとよいが、やはり労働組合を通じた交渉もかかせない。

「株主総会は、基本的には年に1回です。そのときの質問だけで、目覚ましい成果が得られるというのも困難です。その意味では、労使問題の解決の基本線は、団体交渉権を有する労組と、それを応諾する義務を課せられた会社による、話し合いだと思います。

とはいえ、株主総会は株式会社の意思決定の最高機関です。役員クラスに問題を意識させる好機であることは変わりません。また、ほかの株主に問題を知ってもらうというのも大きなメリットです。限界とメリットをうまく意識すれば、解決に資することもあると思います」(佐々木弁護士)

【取材協力弁護士】
佐々木 亮(ささき・りょう)弁護士
東京都立大学法学部法律学科卒。司法修習第56期。2003年弁護士登録。東京弁護士会所属。東京弁護士会労働法制特別委員会に所属するなど、労働問題に強い。
事務所名:旬報法律事務所
事務所URL:http://junpo.org/labor

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