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就活ウェブテスト「替え玉受検」がバレたらどうなる? 東大は「不正行為」と注意喚起

弁護士ドットコムニュース / 2021年8月28日 8時16分

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就職試験で課されるWebテストを就活生本人ではない第三者が代わりに解く「替え玉受検」が度々、SNSで話題となっている。

弁護士ドットコムには、実際に利用した人や検討中の人から「Webテストを友人に手伝ってもらったことがバレたら解雇されてしまうのか」「替え玉受検してもらったら、何か罪に問われるのか」といった相談が複数寄せられている。

8月19日放送のNHK「おはよう日本」でも、オンライン化が進む就職活動で替え玉受験が広がっていると報じられ、友人に替え玉受検してもらった企業から内定をもらったという学生も登場した。この学生は、替え玉受検を頼んだ動機として、数学や英語の能力だけでなく、実際に対面で人物判断をしてもらいたいというのが大きいと話していた。

Webテストは、就活生自身が特定のPCからネット上(Web)で受検するもので、通常は採用選考の初期段階で実施される。自宅などで受けられる場合には、厳格な本人確認はおこなわれないため、第三者が代わりに受検することも不可能ではないようだ。

●東大「不正⾏為に該当する」

替え玉受検については、東大生や京大生を名乗り、就職試験などのWebテストの代行でお金を稼いでいるとの情報が複数寄せられているとして、このほど東大と京大があいついで、学生たちに注意喚起をおこなった。

東大の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、替え玉受検について「不正⾏為に該当する」としたうえで、「仮に本学学⽣が加担しているとすれば、本学学⽣としてあるまじきことであり、 また仮に本学学⽣でない者が本学学⽣を騙って加担しているとすれば、本学ならびに本学学⽣の名誉を傷つけるもの」と回答。大学として看過しがたいと判断し、注意喚起を発出したという。

もし替え玉受検が発覚した場合には、代わってもらった就活生本人はどのような責任を問われる可能性があるのだろうか。加藤寛崇弁護士に聞いた。

●替え玉受検は「犯罪」

——替え玉受検が発覚したら、どのような法的責任を負う可能性がありますか。

大学入試などの試験での替え玉については、なりすました受験者に私文書偽造罪(刑法159条)および私文書行使罪(刑法161条)が成立するという扱いが確立しています(最高裁平成6年11月29日決定)。

オンライン試験だと書面の答案は作成されないですが、電磁的記録に対応した処罰規定である電磁的記録不正作出・提供罪(刑法161条の2第1項)が成立することになります。

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