1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 社会
  4. 社会

岡口裁判官の弾劾と表現の自由をどう考えるか 学者たちが議論

弁護士ドットコムニュース / 2021年9月28日 9時50分

写真

関連画像

憲法学の研究者からなる全国憲法研究会憲法問題特別委員会は9月18日、「裁判官の弾劾と表現の自由:岡口基一裁判官の訴追を契機に考える」と題したシンポジウムを、オンラインで開催した。岡口氏の訴追に対して制度上問題ないとの見解を示す学者がいる一方、表現の自由の観点から問題視する意見が出た。

●柳瀬昇教授「訴追委員会は明らかに罷免されるもの訴追してきた」

初めに登壇したのは​​日本大学の柳瀬昇教授。柳瀬氏は、弾劾裁判について、制度の観点から、報告した。現在の裁判官などを弾劾する制度ができて以降74年間で、8人の裁判官に対して9件の訴追がなされており、1955年以降、訴追された裁判官全員が罷免されていることについて、「(裁判官を訴追するか決める)訴追委員会は、明らかに罷免されるであろうものを訴追し、そうでないものは訴追しないという運用をしていると推察される」とした。

一方、過去7件の「訴追猶予(弾劾罷免事由はあるが、訴追しないという判断)」があった点も紹介。「(訴追猶予となった)対象裁判官としてはグレーなまま、身の潔白の証明もできないので、司法権の独立の侵害といえる」と述べた。

その上で、今回の岡口裁判官の訴追事例については、「訴追委員会は、裁判官の私的表現活動の問題というより、司法制度や国民の裁判を受ける権利に関する問題だと認識していると思われる」と述べた。

柳瀬教授は、裁判官弾劾法で3年経過した行為について訴追理由とできない法律があることも紹介。今回訴追事由として、3年経過したものが含まれている点について、「(3年経過した行為と)同じ文章がSNS上に残されていて、岡口裁判官がブログでリマインドしたことをとらえて、訴追委員会は『事件は終わっておらず、継続している』というのが認識なのだろうが、論理構成はやや苦しいものだとおもう」とした。

一方で、殺人事件被害者の遺族について「洗脳されている」とした発言については、発言から訴追まで3年以内であったことから、「私見では、この発言が主たる弾劾罷免事由であり、その他の部分は総合的な評価をする際に用いることのできる補充的な事由として、扱うにとどめるべきと考える」とした。

●柳瀬教授「弾劾と懲戒処分、二重処罰にはあたらない」

岡口裁判官は、訴追された内容について、最高裁から戒告の懲戒処分も受けている。訴追事由と懲戒事由が同じ場合、憲法が禁じる「二重処罰」にあたる可能性があるとの指摘が出ている点について、柳瀬教授は「公職者を追放する弾劾と、裁判官の身分統制をする懲戒処分は、明らかに性質が異なるというべき。2つの制度の本質が異なる以上、二重処罰にはあたらない」との見解を示した。また、過去に1955年の事例では、2回の分限裁判で科料の懲戒処分を受けたあと、同じ事実で罷免された事例があることも紹介した。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング