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身近で激増する「精神科医療」ビジネスの裏側…薬漬けにされる子ども、同意なき強制入院

弁護士ドットコムニュース / 2021年10月16日 7時59分

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近年、増え続けている「メンタルクリニック」。「精神科」という呼び名よりも敷居が低く、身近となったことにより、こころの悩みを気軽に相談できる印象を抱くかもしれない。

しかし、こころの健康の回復を求めて受診したクリニックなどで、思わぬ「被害」に遭ったと訴えている人たちがいる。

いったい、どのようなトラブルが起きているのか。防ぐことはできないのか。精神科医療の問題を指摘している西前啓子弁護士と小倉謙さん(「市民の人権擁護の会(CCHR)」日本支部・支部長)に話を聞いた。

●「メンタルクリニック」は「精神科」と変わらない?

そもそも、街中で見かける「メンタルクリニック」や「心療内科」は「精神科」とどう違うのだろうか。

実は、日本の医療では、麻酔科を除いて、医師が自由に分野を掲げることができる「自由標榜制」がとられている。病院のサイトなどでの説明をみると、心療内科は、心理的な原因で生じた身体の不調をみる、精神科は心の病気を扱う、といった違いを説明しているケースもあるが、どちらを名乗るのかは、医師任せになっているのが現状だ。

小倉さんは、次のように説明する。

「1980年代に精神科病院(入院施設がある精神科の病院)での虐待が相次ぎイメージが悪くなったこと、そして2000年にはうつ病キャンペーンによる精神科開業ブームが訪れたため、町にクリニックがたくさん作られるようになりました。

『精神科』と名乗ることでイメージが悪くなる懸念から、『心療内科』と名乗っている病院もあります。また、『メンタルクリニック』などと看板に掲げている病院もありますが、名称が違うのみで、おこなっている内容は『精神科』と変わりません」(小倉さん)

「メンタルクリニック」などの病院は増加傾向にあり、医師の数も増えている。ニッセイ基礎研究所の資料(2018年)によると、主たる診療科を「精神科」または「心療内科」としている医師の数は1994年から年々増え続け、2016年時点で約1.5倍に増加。また、主たる診療科を「精神科」「心療内科」「神経科」とする一般診療所も1996年から増加し、2014年は約3倍近くの数になっている。

かつては、ネガティブなイメージもあった精神科医療が、近年は名称の変化やクリニックの増加によって身近なものとなりつつある。そこでは、処方薬への依存が比較的身近な問題として指摘されているが、中には犯罪行為に発展するようなケースもあるという。

●5年間で「虐待の疑い」は72件…性暴力も

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