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「ウーバー」的な働き方が激増したら、労働法はどうなる? プラットフォーム労働の破壊的インパクト

弁護士ドットコムニュース / 2021年11月7日 9時52分

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コロナ禍になって、街でウーバーイーツの配達員を以前より多く見かけるようになった。

やっていることは従来と変わらない配達業務だが、その仕組みは「プラットフォーム労働」「クラウドワーク」と呼ばれる新しいものだ。多数の就労者(クラウドワーカー)が、アプリやウェブサイトといった、ウェブ上のプラットフォームを介して業務を受注し、発注者にサービスを提供する。

ウーバーイーツの場合、配達の注文がプラットフォームによって機械的に割り振られ、配達員のアプリ上に提示される。配達員が応じる意思を示すことで仕事が始まる。運営会社の人手を介した指示ではなく、デジタルプラットフォームによる機械的なやりとりに基づいている点が特徴だ。

「直接の指揮命令を受けていない」とされるクラウドワーカーは、労働法で保護の対象となる「労働者」なのか。今後このような働き方が広まった場合、社会にどんなインパクトがあるのか。プラットフォーム労働を研究している法政大学の沼田雅之教授(労働法)に聞いた。(編集部:新志有裕、白井楓花)

●「マイクロタスク型」はかなり前から広まっている

ーー日本におけるプラットフォーム労働には、どのようなものがあるのでしょうか。

最近はウーバーイーツをはじめとするフードデリバリーサービスは主流になっています。このようなビジネスモデルのルーツは、ライドシェアの「ウーバー」にあります。ここではこれらを「ウーバー型」としておきます。

一方で、顧客と対面することなく労務を提供する「クラウドソーシング型」と呼ばれるものもあります。

中でもデータ入力のような、誰でも簡単にできる仕事は「マイクロタスク型」と呼ばれていて、かなり前から広まっています。今でも小銭稼ぎとして多くの人が活用し、大きなウェイトを占めています。

ーー「ウーバー型」や「マイクロタスク型」のような、高度なスキルを要さない仕事が主流で、高度なスキルを要する仕事については、そんなに広がっていないということでしょうか。

広がっていないわけではないです。しかし、高度なスキルが要求されるようなクラウドソーシングについては、どちらかというと組織で働いていた労働者が、フリーランサーになるきっかけとして使われる側面があります。

●ウーバーイーツの配達員は労働法上の「労働者」なのか

ーー日本ではどのような制度的課題が出ているのでしょうか。

日本では、クラウドワーカーはフリーランス同様、労働法上の保護の対象である労働者ではないと扱われています。そのため、労災補償などの規定も適用されませんし、団体交渉や労働争議もできません。

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