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政党・政治家のネット発信は若い世代に響いているか SNS世論との向き合い方は?

弁護士ドットコムニュース / 2021年11月28日 9時54分

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枝野幸男代表の辞任に伴う立憲民主党の代表選が11月30日に予定されており、議席を減らすことになってしまった10月の衆院選から、どう立て直すのかに注目が集まっている。

立憲民主党の議席減少は複数の要因が考えられるが、日本若者協議会代表理事の室橋祐貴さんは、ヤフーニュース個人の記事「立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか?」で、「ツイッター上にいるコア支持者の支持を集めようとすればするほど、国民全体からは離れていく」「あまりに左に寄りすぎている」とSNS上の声を重視した結果、いわゆる「フィルターバブル」と呼ばれる偏りが生じてしまったとみている。

2013年にインターネット選挙が解禁されて、今回の衆院選が6度目の国政選挙だった。SNSやYouTubeなど、ネットを活用することはもはや当たり前になっている。

若い人に向けた情報発信の手段として、ネットの活用が期待されているが、立憲民主党以外の政党も含めて、現状をどう見ればいいのか。室橋さんは「ネットの情報を冷静に取捨選択して、政策につなげていくことが重要だ」と語る。

●立憲民主党の発信は若い人たちに届いたのか

――なぜ、立憲民主党が、SNSの声を重視しすぎる、ということが起きてしまったのでしょうか

この数年、ハッシュタグデモが話題になることが度々ありましたよね。たとえば、去年の「#検察庁法改正案に抗議します」のようなものです。Twitterで政権を変えられるという雰囲気がありました。

でも、Twitterでトレンドに入ったとしても、せいぜい数万人の盛り上がりでしかないわけです。1億人の有権者と比べてみたら、たかが知れている。

それを日本全体の盛り上がりと勘違いしてしまった面があるのではないでしょうか。反応を見すぎたが故に、アピールする政策の順番を間違えたのではないかと思います。

たとえば、若い人が「ジェンダー平等の推進」に関心があるのは確かなのですが、出口調査の10代のデータをみても1番ではありません。「子育て・教育政策」や「景気対策」よりも下です。それなのに、前面に出してきました。

参考記事:「選挙の争点 10代『新型コロナ対応』最多」

入管問題、森友学園問題、桜を見る会の問題などを前面に打ち出すことについても、同様の構造があるのではないでしょうか。

――それでも、若い人はネットをよく見ているから、影響はあるのではないでしょうか

たしかに、若い世代はよくInstagramを使うからということで、インスタライブを行う候補者もいましたが、Instagramは拡散力が非常に弱い。ライブの通知もフォロワーにしか届かない。

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