1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. 経済

ワタミ執行役員「11月は残業して」報道で物議 本当に「ブラック」なのか?

弁護士ドットコムニュース / 2021年12月5日 7時31分

写真

関連画像

大手外食チェーン「ワタミ」の執行役員が、社内ネットで配信された動画で「残業を増やしてください」「一番の優先順位を営業活動に」などと発言していたことが、文春オンライン(11月16日)と週刊文春(11月25日号)で報じられた。

過去に過労自殺事件を起こすなどしていることもあり、記事が配信先のヤフートピックスに採用されると、コメント欄やSNSで「ブラック企業」などの批判も多く見られた。しかし、本当にそう言えるだろうか。

●「45時間を超えても良い」

文春報道によると、この執行役員は「ワタミの宅食」事業を担当する肱岡彰彦氏。10月末に配信された動画で次のような発言があったという。

「11月の残業が〔……〕増えるということは問題がありませんし、逆に言うと、増やして下さい」

「(編注:残業の上限は)皆さんの健康を考えて45時間というのを目安にしてます。ですから45時間というのを一つの目安として、上長とご相談をしてみて下さい。ただ11月はですね、強化月間ということで、45時間を超えるということがあってもいいというふうに考えてます。どうしても労働基準法に触れるので80時間というのはできませんけれども、45時間超えるということも、会社としては構いませんので」

文春記事では、「上限は原則的に月45時間」だとして、「労働基準法で定められた残業時間の上限を超える労働を求めたと受け取れる発言」と指摘している。一方、「ワタミ宅食事業の今年度の平均残業時間は法令を下回る水準」だというワタミ側のコメントも添えられた。

●群馬の事業所が受けた是正勧告

ワタミの宅食をめぐっては、群馬県にある営業所の女性所長が違法な長時間労働をさせられているなどとして労基署に申告。2020年9月に残業代未払い、2021年3月に36協定の上限75時間(当時)を超える違法残業について、それぞれ是正勧告を受けている。

ワタミが「ブラック企業」のイメージを払拭するため労務改善をアピールしてきたこともあり、事件は話題を呼んだ(ワタミと当該所長とは和解済み)。

その意味で、ワタミが公表した平均残業時間の信憑性や群馬の事例が本当に例外的なのかについて、文春記事のように厳しい視線が注がれるのは仕方がない部分もある。

●記事になかった「36協定の特別条項」

ただ、今回の記事はワタミに対して、少し「悪意」のある書き方をしている部分もありそうだ。労使協定(36協定)の「特別条項」に言及がないからだ。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

ミッション中・・・

10秒滞在

記事を最後まで読む

ミッション中・・・

10秒滞在

記事を最後まで読む

10秒滞在

記事を最後まで読む

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください