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転勤命令は拒否できる? 場合によっては命令が無効とされるケースも

弁護士ドットコムニュース / 2022年1月17日 10時10分

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職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。

連載の第8回は「転勤命令は拒否できる?」です。4月の人事異動を前に、転勤(​​配置転換)の打診や内示を受ける人も増えてくる頃ですが、笠置弁護士は「​​配置転換命令は無限定には発することができません」と話します。場合によっては命令が無効とされるケースもあるといいます。

どのような場合であれば無効となるのか、解説してもらいました。

●2021年にも転勤めぐる裁判

2021年は、配置転換に関する重要な判決の言渡しが相次ぎました。その中でも注目を集めたのが、「NECソリューションイノベータ事件」(2021年11月29日大阪地裁判決)です。

障害を持つお子さんと持病を持つ実母と大阪で同居する従業員が、大阪での拠点が閉鎖されることにともない、遠く神奈川県川崎市への配置転換を会社から命じられました。

これに対し、自身が単身赴任し、体調が万全ではない母にお子さんの世話をまかせるのは難しく、家族で引っ越せば環境の激変から長男の病状が悪化するおそれがあったとの理由により、配置転換命令を断ったところ、会社がこの従業員を懲戒解雇したという事件です。

会社との話し合いの中では、清掃業務への出向などの話も出たようですが、業務内容をめぐって合意には至らなかったということがあったようです。

裁判では、紛争の発端となった配置転換命令が有効かどうかが争われました。

現時点で判決文が公表されておらず、詳細は不明ですが、一審大阪地裁は、「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益があるとはいえない」などと述べ、配置転換命令は「人事権の濫用」で無効だとする従業員側の訴えを退けたようです。

●配置転換命令は無限定には発することができない

伝統的に、配置転換命令の多さは、長期雇用慣行をとる日本企業の特質だとされてきました。

つまり、配置転換命令によって、多数の職場や職種を経験させることで、幅広いスキルを身につけさせ、技術や市場が次々に変化していく中でも、従業員を雇い続けられるようにすることが可能になっていたのです。そのため、多くの従業員を多数回にわたって何度も配置転換させることは、これまで社会的に広く行われてきました。

とはいえ、引っ越しを余儀なくされるような遠方への配置転換命令を受けた場合には、従業員の私生活に多大な影響が及ぶことになります。そのため、配置転換命令は無限定には発することができません。

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