「若者はお金でふるいにかけられている」 若手弁護士が訴える「司法修習」のゆがみ

弁護士ドットコムニュース / 2014年4月18日 11時38分

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弁護士や裁判官、検事といった法曹になるには、最難関と言われる「司法試験」に合格したうえで、1年間の「司法修習」という実務訓練を受けなければいけない。その間、修習生たちが生活していくために必要なお金は、かつて、国が「給費」というかたちで支給していた。しかし、その制度は2011年に廃止されて、いまは修習生にお金を貸し出す「貸与制」が導入されている。

この貸与制は、多くの修習生たちに「借金」として重くのしかかっている。いまや8割を超える修習生が、平均300万円ほどの借金を負っているのが現状だそうだ。学生時代に奨学金を借りていた場合、それらと合わせて1000万円を超える「借金」を背負う修習生も少なくないという。

そんな状況を改めようと、給費制の復活と司法修習の充実を求める集会が4月15日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。日本弁護士連合会(日弁連)の村越進会長をはじめ、多くの弁護士や国会議員らが出席した。

●「弁護士の30%が年収300万円以下という時代」

集会ではまず、貸与制を経験した野口景子弁護士が、修習生の実情を訴えた。貸与制が始まった1年目に修習生となった野口弁護士。彼女の友人の中には、家庭の経済的な事情から、優秀であるにもかかわらず、法曹の道をあきらめた人がいるという。

「これから社会に出ていく若者が、最初から300万円、あるいは、1000万円を超える借金を負っているということが、本当に普通なのでしょうか。

弁護士の30%が年収300万円以下という時代です。裁判官や検察官の人たちも、国家公務員の給与が下がっていますから、収入は減っています。『弁護士だから、裁判官だから、検察官だから、300万円くらい返せるでしょう』という時代では、もうなくなってきているのです。

こんな状況ですから、多くの若者が法律家の道をあきらめています。私の大学時代からの友人も、実家の経済的な事情から弁護士になることをあきらめてしまいました。

私は、彼女に『弁護士になる道をもう一度歩んでみないか』という一言をどうしても言うことができません。彼女の家が本当に経済的に厳しくて、司法修習生になることが、彼女の借金をあと300万円増やしてしまうことになると知っているからです。

彼女は本当に志も高く、能力もあります。でも、給費制が廃止され、貸与制に切り替わってしまった今、法律家を目指すかどうかということは、志の高さや能力などではなく、お金です。私たち若者は、お金でふるいにかけられてしまっているのです。こんなことで私たちは、次世代の子どもたちに胸を張って『法律家を目指しなよ』と言えるのでしょうか。

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