あなたの家に「外国人メイド」がやってくる!? 外国人労働者「規制緩和」の狙いは?

弁護士ドットコムニュース / 2014年6月7日 13時41分

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外国からやってきたメイドさんがあなたの部屋を掃除してくれる――。やがてそんな日がくるかもしれない。

政府は、地域を絞って規制を緩和する「国家戦略特区」で、これまで就労が認められていなかった掃除や子育てなどの家事人材の規制緩和を進めようとしている。将来の全国的な人口減少による労働力不足をおぎなうため、外国人労働者に寄せる期待が高まっているのだ。

しかし、外国人が日本で働いている場面を見かけるのは、特にめずらしいことではない。なぜ、これまで外国人メイドは認められていなかったのか。外国人の労働問題にくわしい池田泰介弁護士に聞いた。

●単純作業労働者の受け入れは慎重だった

「日本国内で外国人が仕事や一定の社会活動をしようとする場合、『日本人配偶者等』や『永住者』など活動制限のない在留資格を除いて、入管法令の規制を受けます」

このように池田弁護士は切り出した。

「この入管法と関係法令は、外国人メイド(家政婦)の雇用について、大使館や外交官が雇う場合や、企業の外国人幹部や外国人弁護士等専門職が一定の要件のもとで雇う場合など、ごく一部の場合だけ、認めていました」

一部の特権階級的な外国人だけが、外国人メイドを雇うことが許されていたようだ。なぜ、こんなにも、メイドという職業は規制されていたのだろうか。

「入管法令では、外国人労働者をどの範囲で受け入れるかについて、政策的な観点を多分に考慮して、ルールを定めています。

非常におおざっぱに述べると、日本政府は、『高度な資格・能力を要する職種の労働者』については積極的に受入れ、『単純作業労働者』の受け入れは慎重に対応するという基本方針を取っています。

そのうえで、外国人労働力に対する需要の状況に応じて、いくつかの特例を設けているというのが現状です」

●目的は「家事負担の軽減と女性の職場での活躍促進」

たとえば、2008年以降、看護師・介護福祉士については、インドネシアやフィリピンから候補者の受け入れが始まり、最近は中国人看護師が増えている。家政婦はどうなるだろうか。

「家政婦は、単純労働の部類に区分けされることや、日本人に需要がそれほど大きくないことから、これまでは就労が認められていませんでした。

しかし、政府は『女性の活躍推進のため』という目的を掲げて、国内の都心部をはじめとした一部の地域で、外国人家政婦の雇用を認めるための検討を進めています。この規制緩和が実現した場合、一部地域で、外国人の家政婦が家に来て、家事や育児の代行をしてくれるサービスを受けられるようになります」

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