訴訟はつまらなくない――柴山衆院議員が「法教育充実」を訴える(司法シンポ報告6)

弁護士ドットコムニュース / 2014年7月12日 17時25分

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日弁連などが開いたシンポジウム「いま司法は国民の期待にこたえているか」(6月20日)には、大学教授や経営者、政治家など各界の論者が登壇して、それぞれが考える「民事司法の課題」を語った。

柴山昌彦・衆議院議員(自民党)は、「・・・喧嘩や訴訟があれば、つまらないからやめろ・・・」という、宮沢賢治の詩の一節を持ち出して、日本には「訴訟に対するアレルギー的な国民性がある」と指摘。法教育の充実を訴えた。また、日本の国際競争力向上や、民事司法の改善のためには、「専門家の養成が課題」と強調していた。

●消費者の健全な訴えを応援するほうが企業にもプラス

政治はともすると、司法とかけ離れたところにあると思われがちです。議員の口利きによって、行政や金融機関にプレッシャーをかけるといった話も耳にします。しかし、よその国は、司法を重視してきている。そういう国と対等に付き合わなければならないのに、日本だけが司法とそりの合わない国であっていいわけがありません。ピリッとした社会を作るためには、司法が機能していくことが極めて重要です。

たとえば、経済界には、消費者からバンバン訴えられる、つまり「濫訴」をおそれる傾向がありますが、被害にあった消費者を泣き寝入りさせてしまうと、消費を控えて、経済活動全体が沈滞してしまいます。

消費者の健全な訴えを許容して応援し、予測可能性や取引ルールを健全化するほうが、企業にとってもプラスになる。そうしたマインドチェンジをしていかなければならないと考えています。

●法教育を充実していくことが重要

宮沢賢治の詩には「・・・喧嘩や訴訟があれば、つまらないからやめろ・・・」という一節があります。日本に、訴訟に対するアレルギー的な国民性があるのは、否めないと思います。

特に田舎に行くと、そういうことで目立つと周りから攻撃されるという体質があるんですよ。そこを変えていくためには、「納得のいかないことを正していったほうが共同体のためになる」という意識を進めていくこと、法教育を充実していくことが、とても重要だと思います。

アメリカのような訴訟社会がいい社会だと思っている日本人は、それほど多くいないでしょう。裁判には、社会的なコストが伴います。弁護士があぶれて、救急車や霊柩車を追いかけるような、離婚が増えてバンバン相手を訴えるような社会が良いとは、決して思わないです。

健全な正義を守り、泣き寝入りはさせない、理想的な日本ならではの”法律の支配”というものを、法教育の充実をもって実現していけばいいと思います。

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