「号泣」野々村元県議を県議会が刑事告発 「逮捕」される可能性はあるのか?

弁護士ドットコムニュース / 2014年7月17日 10時56分

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政務活動費の不適切な支出をめぐり、議員辞職した野々村竜太郎・元兵庫県議。初当選以降の政務活動費約1834万円全額を返還すると表明しているが、疑惑に対する明確な説明はまだない。議員辞職で幕引きのようにも見えるが、今後「刑事事件」に発展する可能性も出ている。

報道によると、兵庫県議会は7月11日、「虚偽公文書作成・同行使容疑」で、野々村氏を兵庫県警に刑事告発し、受理された。告発状では、昨年11月に西宮市内の高校で開かれた行事に出席したとして、野々村氏が電車代360円を計上したことを「虚偽事実」としたとみられる。県議会の調査では、野々村氏が行事に出席していなかったことが判明しているという。

また、兵庫県警が「詐欺容疑」での立件も視野に捜査に着手したと、報じられている。今後、野々村氏が逮捕・起訴される可能性はあるのだろうか。冨宅恵弁護士に聞いた。

●政務活動費の報告書は「公文書」

「まず、政務活動費とはどういうものなのか、理解する必要があります」

冨宅弁護士はこう切り出した。

「地方議員の政務活動費については、地方自治法100条14項から16項に規定されており、地方自治体は、議員の調査研究などのために必要な経費の一部を、政務活動費として交付することができます。

その金額や、政務活動費として充てることができる経費の範囲は、自治体が定める条例によって決まります。

政務活動費の交付を受けた議員は、収入と支出の報告書を作成し、議長に報告しなければなりません」

今回は、この報告書に記載された内容が不自然だったことから大きな騒動につながった。では、県議会が野々村氏を刑事告発した「虚偽公文書作成・同行使容疑」については、どうとらえればいいのだろうか。

「政務活動費の報告書は、決められた形式に従って公務員が作成する文書ですので、公文書となります。

したがって、県会議員が虚偽の報告書を作成すると、『虚偽公文書作成』という犯罪に該当します」

一方で、兵庫県警は「詐欺容疑」での立件も視野に入れていると報じられている。どんなことが「詐欺」にあたるのか。

「『兵庫県政務活動費の交付に関する条例』では、議員1人あたり月額50万円の政務活動費を交付すると定めていますが、政務活動費を全額使用しなかった場合は、残額を返還しなければなりません。

したがって、虚偽の報告書を作成し、残額の返還を免れたということになりますと『詐欺罪』にも該当します」

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