「日本人は訴訟を好まないという話は歴史的にみると大変おかしい」(司法シンポ7)

弁護士ドットコムニュース / 2014年7月22日 13時6分

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日弁連などが開いたシンポジウム「いま司法は国民の期待にこたえているか」(6月20日)には、大学教授や経営者、政治家など各界の論者が登壇して、それぞれが考える「民事司法の課題」を語った。

日弁連の民事司法改革推進本部本部長代行をつとめる中本和洋弁護士は、民事裁判が利用されるためには、「権利・義務に関する情報が行き渡っていること」「司法へのアクセスが確保されていること」「十分な権利救済」の3つの要素が必要だとして、法教育の充実や司法予算の増額など、さまざまな改革を訴えた。

●紛争があるのに「裁判」は少ない

日本の国民一人当たりの裁判件数は、諸外国と比べて8分の1から3分の1と言われています。これは2009年の一審の地裁事件と簡裁事件数の合計90万件を基準に諸外国と比べた数字です。2013年には60万件を割っているため、諸外国ともっと開きが出てきているでしょう。

日本の地裁で一年間に起こる民事裁判の件数は2009年がピークで、23万件余りでした。これはその後ずっと減り続け、2013年には15万件を割りました。2009年に14万件あった「過払い金返還訴訟」がどんどん減って、2013年に6万件まで減少したことが要因です。それ以外の通常の事件は9万件くらいで、10数年間全く変わっていません。

一方、日本の弁護士の人口はこの10数年間で1万5千人増え、3万5千人になっています。弁護士の人口が急増しているのに、裁判件数が増えないのは、あまり例がないです。これは何が原因なのでしょうか。

日本の民事紛争は決して減っているわけではありません。2013年には940万人が消費者被害にあっており、被害総額5兆7千億円という消費者庁の報告があります。

交通事故は毎年70万件。離婚は毎年25万件近く起こっており、決して諸外国と比較して民事紛争が少ないというわけではありません。

●江戸時代には「訴え」が多かった

かつて、日本人は「和を以て貴しとなす」で、訴訟をあまり好まないのだと言われていました。しかし、歴史的に見るとこの話は大変おかしいのです。

たとえば、1718年、大岡越前守が江戸町奉行しているときに、江戸の人口は50万人いたのですが、年間数万件も訴えがありました。

日本人というのは、昔から白黒つけない民族ではないはずなのです。

●訴訟が起こりやすくなる「3つ」の要素

裁判の件数に影響を与えるのは、意識面ではなくて、裁判を支える「制度面」に重要な要素があるということが、いまでは定説となっております。

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