パチンコ愛好者に悲報!? 新たに導入されるかもしれない「パチンコ税」の仕組みは?

弁護士ドットコムニュース / 2014年7月27日 10時17分

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財源確保の波が、ついにパチンコ愛好者のもとにまでやってきそうだ。法人税の実効税率引き下げに伴う代替財源として、パチンコやパチスロの換金時に徴収する「パチンコ税」の導入が現実味をおびてきた。自民党内部が検討しているというのだ。

風営法の規定で、店舗は、現金や有価証券を商品として提供することはできない。このため、パチンコ玉を換金したい客はこれまで、パチンコ店で得た景品を、店舗近くの景品交換所で換金してきた。産経新聞の報道によると、パチンコ税を導入する際には、「換金免許制度」を創設して、パチンコ店での換金を合法化。そのうえで、地方税として徴収する案などが検討されているという。

税率1%で2000億円の財源という試算もあるが、そもそもなぜ、パチンコに課税する必要があるのだろうか。また、実現は可能なのだろうか。久乗哲税理士に聞いた。

●パチンコで『勝った金』には、ほとんど課税されていない

「現在、法律で認められているギャンブルは、公営ギャンブルである競馬などが挙げられます。競馬では、馬券の発売総額から、主催者の収入などを『控除』という形で差し引いて、残りを的中者への配当金にあてています。

たとえば、中央競馬の単勝、複勝の控除率は20%です。このうち半分の10%が第1国庫納付金として、国に納付されています。すなわち、馬券を100円購入すると、10円は税金として控除され、国庫に入るのです」

では、パチンコはどういう扱いになるのだろうか。

「パチンコは現在、ギャンブルではないとされています。パチンコで『勝った金』といっても、景品交換所で換金したお金ですので、競馬のように税金などを『控除』することはできません。

本来ならば、パチンコによる所得にも、所得税を課すべきなのですが、客が申告する形になるので、税務署が捕捉しきれていないのが現状です。ほとんど課税されていないといっていいでしょう。

そのため今回、自民党内では『換金免許制度』を創設して、換金の1%程度という割り切りで、『源泉分離課税』を取ろうということが検討されているのです。これは、競馬の第1国庫納付金と似た考え方です」

●脱税が多いパチンコ業、どこまで税収アップが期待できるか

もし、パチンコ税を導入する場合は、どんな手続きが必要だろうか。

「現在は、パチンコ店での換金は風営法で禁じられています。換金免許制度を創設する場合は、パチンコ店での換金を認める法改正が必要でしょう。

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