不倫した夫から「慰謝料」をゲットした! 「税金」を払わないといけないの?

弁護士ドットコムニュース / 2014年8月17日 12時47分

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「離婚の時に払われる慰謝料には税金がかからないのでしょうか?」。インターネットのQ&Aサイトに、こんな素朴な疑問が書き込まれていた。パートナーに浮気されて慰謝料をもらう場合、国に税金をとられるのは、どこか釈然としないということかもしれない。

離婚すると、慰謝料や財産分与などの名目で金銭が支払われることがあるが、それらに贈与税などの税金はかかるのだろうか。また、金銭でなく不動産などで受け取った場合はどうなのだろうか。

たとえば、ある女性は、夫が会社の部下と不倫したのをきっかけに離婚することになり、「離婚の示談金と不倫の慰謝料」を合わせて280万円を受け取った。さらに、財産分与として持ち家を引き取り、養育費として毎月8万円を払ってもらうことになったという。この場合、税金はどうなるのか。中野克美税理士に聞いた。

●示談金や慰謝料には課税されない

「まずは、離婚の示談金と不倫の慰謝料を受け取った場合について考えてみましょう。

所得税法の施行令に『心身に加えられた損害につき支払いを受ける慰謝料』については非課税にするという規定があります。示談金も同様に非課税となります。

ですので、離婚の示談金と不倫の慰謝料を合わせて280万円を受け取ったケースでは、税金はかかりません。

ただし、これらの示談金や慰謝料は、『心身または資産に加えられた損害に基因して支払いを受けるもの』(所得税法施行令)でなければ、非課税になりません」

どういった意味だろうか。

「たとえば、支払い名目は慰謝料であっても、その実体が財産分与、生活費、養育費である場合には、実体を見極めたうえで、非課税かどうか判断されます」

名目ではなく、実質として、示談金や慰謝料といえるのかどうかが重要なようだ。

●金銭と不動産で扱いが違う「財産分与」

では、持ち家を財産分与した場合は、どうなるのだろうか。

「離婚に伴う財産分与は、夫婦の財産の清算や、離婚後の生活保障のために給付されるものです。

財産分与をした財産の額が明らかに大きすぎるなどの例外を除いて、財産を取得することは、贈与とはみなされません」

では、持ち家の財産分与も非課税なのだろうか。

「いいえ、財産分与が金銭ではなく不動産である場合は、財産を譲渡したこととなり、譲渡所得の課税対象となります。

離婚により持ち家を財産分与したケースでは、財産分与をした側(夫)に所得税が課税されます」

財産分与が不動産の場合は注意が必要だ。

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