「女性専用アパート」なのに隣人が「男と同棲」、うるさいし気持ち悪い!

弁護士ドットコムニュース / 2016年4月17日 10時18分

写真

関連画像

男子禁制の「女性専用アパート」で、男性と同棲する隣人に悩まされる女性が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに、どんな対応をするべきか、と質問を寄せた。相談者は「女性専用物件」「男性の出入りNG」との物件情報を気に入り、親名義で、女性専用アパートに1年前から住んでいた。

しかし、去年の夏頃から、隣人が男性と同棲していることが分かった。相談者は、壁越しに聞こえる男性の話し声や生活音などに悩み、ストレスからか「身体にも支障をきたしてきた」と実害もあるようだ。管理会社に連絡し、同棲と騒音について注意するよう求めたが、男性は立ち退かず、騒音や不快感に悩まされる日々が続いている。

そこで改めて、入居時にかわした契約書を確認すると、驚くべきことに入居前の物件情報にあった「女性専用」「男性の立ち入り禁止」などの記載はなかった。

相談者は、「隣人が出て行くことが不可能であればすぐにでも引っ越したい」と考えている。今回のケースで、大家と管理会社に対し、「契約違反」だとして、引っ越し費用を請求できるのだろうか。また隣人に対して、慰謝料を請求することはできるのだろうか。鈴木軌士弁護士に聞いた。

● 大家と管理会社に「引っ越し代」を請求できる?

「相談者は大家と管理会社に引っ越し費用を請求したいということです。まず、大家に請求できるかどうかを考えてみましょう。

大家が管理会社にアパートの賃借人の募集を依頼する時点で、『女性専用物件』『男性の出入りNG』との条件で依頼したのであれば、このような条件が充たされないがために相談者が被った損害(引っ越し費用など)の賠償をする責任があると思われます。

大家が損害賠償責任を回避したいのなら、まずは相談者の隣人に、男性との同棲を解消するよう強く求め、応じなければ、隣人との賃貸借契約を解消するなどの対応をすべきです。このような解決ができない場合、大家は、女性専用を信頼して入居した相談者に対して、損害賠償などの債務不履行責任を負います」

鈴木弁護士はこのように解説する。ひとまず、大家には何らかの対処を求められそうだ。

「一方、管理会社に対して請求できるかどうか考えてみましょう。

ここで問題となるのは、隣人が入居の際に『女性専用』などの条件を言われていない、つまり隣人と相談者との間で入居条件が異なる場合です。

仮に、相談者より隣人の方が先に入居していたとすると、入居が早かった隣人への条件を、後から不利な条件に一方的に変更することはできず、同棲の解消などは求められません。したがって管理会社は、相談者に引っ越し代などを支払う形で解決するしかないでしょう。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング