<美濃加茂市長事件>公判の山場「被告人質問」 藤井市長はどう答えたか?(上)

弁護士ドットコムニュース / 2014年10月25日 21時10分

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受託収賄罪などで起訴され、刑事裁判の被告人となっている岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が10月24日、名古屋地裁の法廷に立ち、被告人質問に答えた。検察側から資金管理のずさんさを追及されたが、「現金を受け取ったことはまったくない」と業者からの金銭授受をあらためて否定した。(ジャーナリスト/関口威人)

●経営していた塾の「金の出し入れ」と事件の関係は?

藤井市長は、弁護側の質問にしたがって、警察の取り調べの様子を説明した。今年6月、愛知県警に任意同行を求められたとき、「席に着いた瞬間から机に書類をたたきつけられ、『さっさと認めろ』とどなりつけられた。それからはひたすら、同じことの繰り返しだった」と振り返った。

その後、刑事から「早く認めないと美濃加茂市を焼け野原にするぞ」と言われたという。その言葉については「支援者や関係者にどんどん捜査を広げていくという意味だと受け止めた。特に、議員との兼業で経営していた塾の教え子のところまで行くこともほのめかされ、つらかった」とした。

その塾にかかわる金の出し入れが、事件との関連で厳しく追及されたという。

贈賄側である名古屋市の浄水設備会社「水源」の中林正善社長は、昨年4月2日に美濃加茂市内のファミリーレストランで、市長に10万円を手渡したと、供述している。その2日後の4月4日、塾の口座に「9万5000円」の入金があった。

藤井市長は、この入金について、「塾生から集めた月謝を、塾の家賃の引き落としに合わせて振り込んだものだ」と取り調べ段階から主張していたが、刑事らは「そんなものはない」と取り合わなかった。検事も、取り調べの最後まで「認めるなら今しかない。あなたが認めなくても検察が立証して有罪になる。有罪のとき、お父さんはどんな気持ちになるか」と、警察官である父親を引き合いに出して、自白を迫ったという。

保釈後、市長の手元に戻ってきたパソコンで管理していた帳簿を見直すと、やはり月謝の集金はあった。4月の月初め、しかも年度初めだったため「年間維持費」や「教材費」などを普段の月よりも余分に受け取っていた。塾講師に支払うバイト代などを差し引いても、手元に10万円以上はあった。さらに、4月3日には前年の確定申告に対する国税の還付金約30万円が振り込まれていた。

「これは取り調べのときには忘れていたが、当時は自分としても当てにしていた。年度初めについては資金繰りに余裕があった」と藤井市長。

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