カルト教団?社員を洗脳する企業も——ブラック企業被害対策弁護団・佐々木代表に聞く

弁護士ドットコムニュース / 2014年11月2日 14時19分

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ブラック企業の被害者を救済する「ブラック企業被害対策弁護団」が結成されて、1年あまりが経過した。弁護団は「若者が使いつぶされない社会」を目指して、被害者の相談を受けたり、社会に問題提起したりしてきた。これまでの活動やブラック企業の実像について、弁護団代表の佐々木亮弁護士に聞いた。(取材・構成/具志堅浩二)

●子どもの労働環境を心配する「親」からの相談も

――2013年7月31日の弁護団結成以来、どれくらいの相談が寄せられたのか?

「300件以上ありました。相談者の傾向としては若者が比較的多く、性別は若干ですが、男性が多い感じです。相談内容は、長時間労働と残業代、パワーハラスメント関連が多いように思います」

――最近では具体的にどのような相談が寄せられたのか?

「ある会社で『営業用の資料作り』を担う部署の方から、相談がありました。営業の人が資料作りを依頼するのは営業が終わってからの遅い時間で、しかも『明日までに欲しい』と頼む人もいるため、日が変わるまで働くこともざらにあるそうです。しかし、残業代は固定であるため、本来支給されるべき残業代の金額には及ばない、ということでした」

――どう対処すればいい?

「典型的な残業代不払いの事件ですので、労働時間を立証する証拠があれば、それを基に未払い残業代を払うよう、会社側に通知します。証拠がなければ、残業していたことを証明する記録を探します。メールの送受信やパソコンのログイン・ログオフ時間の記録などに加え、オフィスの入退室に使うICカードの記録の取り寄せも検討します。証拠さえ用意すれば、そんなに難しくはありません。会社側が支払わなければ、裁判になることもあります」

――ブラック企業の見分け方は?

「完璧な見分け方は存在しませんが、指標はあります。たとえば、離職率の高さや、産休・育休後に女性が引き続き勤務できるか否か、固定残業代が導入されているか否かなど、見分けるヒントはあります。ブラック企業対策プロジェクトのウェブサイト(http://bktp.org/)で、見分け方を紹介した無料冊子がダウンロードできますので、参考になると思います」

――もしブラック企業に入ってしまったら、どうすればいいのか?

「まず、誰でも良いので周囲の人に相談することです。そこから、行政や我々のような専門的な機関・組織につながっていけば良いと思います。

相談相手は、初めは親でも良いです。親の時代とは雇用環境が異なりますので、『我慢しろ』と言われる可能性もなくはないのですが、弁護団には、親が子どものことを心配して電話をかけてくることも多いんです。

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