ワンオペ廃止で苦境の「すき家」 半数弱の917店舗が年度末まで「深夜休業」

弁護士ドットコムニュース / 2014年11月13日 19時49分

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牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは11月13日、中間連結決算(2014年4月~9月)の記者会見を開き、深夜の1人労働(ワンオペ)廃止に伴う今後の「深夜休業」の見通しを明らかにした。

「多くの客が来ると対応できない」「トイレにも行けない」と過酷な労働環境の象徴とされた深夜の「ワンオペ」は9月末で廃止され、環境改善がはかられた。10月から、深夜時間帯(0時~5時)は、2人以上の「複数勤務体制」に移行し、従業員がそろわない場合は休業している。

10月から深夜休業となった店舗数は、全体の1981店舗(9月末)のうち、63%にあたる1254店舗にのぼった。その後、徐々に深夜営業を再開し、10月末の段階では1172店舗(59%)に改善している。ただ、今後は年末年始をむかえ人材が流動的なこともあり、来年3月までは、深夜休業が917店舗(46%)で推移する見通しという。依然として、全店舗の半数弱が深夜に営業できない見込みだ。

すき家では深夜営業の再開に向けて、人材の確保を急いでいる。今年10月の応募者数は前年比128%、採用者数は118%と改善の兆しが見えているという。記者会見で、ゼンショーホールディングスの金子武美グループ財経本部長は「来日している留学生を積極的に採用している」と述べた。

この日発表された同社の中間連結決算(2014年4月~9月)によると、売上高は前年同期比10.5%増の2515億8700万円、営業利益は同73.0%減の11億7200万円だった。創業以来、中間期で初めて最終赤字に転落し、赤字額は22億3100万円にのぼった。

(弁護士ドットコムニュース)

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