「クレジットカードのショッピング枠を現金化します」こんな誘いに乗ってはダメな理由

弁護士ドットコムニュース / 2014年11月28日 15時49分

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「クレジットカードのショッピング枠を現金化します」。街を歩いていると、こんな宣伝文句の看板が目に入ってくることがある。しかし、いくらお金に困っていたとしても、こうした業者を利用するのは避けたほうがよさそうだ。

10月下旬、「クレジットカード現金化」という手法で違法な高金利をとっていたとして、業者ら5人が出資法違反の疑いで逮捕された。報道によると、業者らは利用者にクレジットカードでアクセサリーを購入させ、アクセサリーを買い取る代わりに現金を渡していた。利用者がクレカ決済を通じて「支払うことになる額」は、渡される現金の20%増しだったという。

複雑な話だが、これはいったいどういう問題なのだろうか。また、「クレジットカード現金化」をすると、利用者もペナルティを受ける場合があるというが、どういうものなのか。借金問題にくわしい増田勝洋弁護士に聞いた。

●実質は、高金利の貸し付け

「そもそも『クレジットカードの現金化』とは、本来、商品やサービスを後払いするために設定されている枠、いわゆる『ショッピング枠』を、現金にかえる目的で利用することです」

現金にかえるとは、どういうことだろうか。

「たとえば、40万円の現金を手に入れたいAさんが、こうした業者を利用するケースを考えてみましょう。

Aさんはまず、クレジットカードの現金化業者から50万円の商品を、クレジットカード決済で買い取ります。

しかしその後すぐ、クレカ現金化業者に、その商品を40万円で買い戻してもらいます。

そうすると、Aさんは『40万円の現金』を手に入れることができます」

問題点はどこだろうか?

「Aさんは、40万円の現金と引き替えに、クレジットカード会社に対して50万円と手数料などを支払う『債務』を負担することになります。

結局、Aさんとしては、40万円の現金を手に入れるために、わずかの期間で10万円を超える利息を支払わなければならなくなる、ということです」

残された結果をみると、Aさんが高金利でお金を借りたのと、ほぼ同じ状態になるわけだ。

「このような場合、商品の売買は単なる仮装にすぎず、実質は高金利の貸付に過ぎません。

つまり、業者は、事実上の金融業者ということになり、貸金業法違反(無許可営業)、出資法違反(違法金利など)として刑事処罰される可能性が出てくるわけです。

売買される商品が、偽の指輪など、ほぼ無価値な商品の場合もあります。その場合は、より悪質だと言えます」

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