「労働法の知識だけでは役に立たない」ブラック企業対策プロジェクト事務局長に聞く

弁護士ドットコムニュース / 2014年11月29日 10時51分

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「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」。そう考える若年労働者が7割いるというアンケート調査結果を、連合(日本労働組合総連合会)が11月20日に発表した。18歳から25歳までの働く男女にインターネットで調査した結果だという。

近年「ブラック企業」が流行語となり、若者を過酷な労働環境で使い捨てる企業の存在が問題となっているが、労働者が「働くルール」をきちんと理解しているかといえば、必ずしもそうとはいえない状況だ。

では、高校生や中学生が学校で労働法を教えてもらい、労働に関する権利や義務について学ぶようになれば、問題は解決するのだろうか。ブラック企業対策プロジェクト事務局長で、若者の労働環境の改善に取り組む嶋崎量弁護士に話を聞いた。(取材・構成/関田真也)

●仮に「知識」があっても「空気」に邪魔される

――「労働上の権利を学校で学びたかった」という人々の意識について、どう思いますか?

労働法の知識を学校教育の中で伝えていくことは、もちろん重要なことだと思います。特にブラック企業の被害者である若年労働者へのこういったアンケートは、とても意味のあるものだと思います。

しかし、高校生や中学生に対して、単に具体的な労働法の「条文」知識を詰め込むだけであれば、抽象的な知識は忘れてしまいますし、根本的な効果が薄いように感じます。

「条文」知識があったとしても、労働現場で活用できるかどうかは別の問題です。残業代について知識があったとしても、「権利を主張するメンタリティ」がなければ、実際には役に立ちません。ブラック企業の被害者は、会社に非があっても自分を責めてしまい、権利を主張するところまでたどり着きません。

――「権利を主張するメンタリティ」とはどういうことでしょうか。

日本においては、ドイツやイギリスなどに比べて裁判所で解決される労使紛争は圧倒的に少ないのですが、だからといって、日本の労使関係が円満というわけではありません。労働者が一方的に泣き寝入りしているだけの状況がほとんどです。

たとえ知識を知っていても、自分を責めてしまったり、自分の権利を主張したいと思っても周りからは「変なことをしている、偏った人」だというレッテルを貼られてしまうことをおそれたりする場合が多いのだと思います。残念ながら。

このような世間の空気を敏感に感じる人は、自分の労働問題について理不尽さを感じても権利主張をする気持ちにならず、知識を得ようと調べてみたり、相談に行こうと思ったりする段階まで、たどり着きません。

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