リツイートだけで「選挙違反」になる恐れも!? 有権者のための「ネット選挙」注意点

弁護士ドットコムニュース / 2014年12月9日 17時34分

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12月14日に投開票される衆院選。昨年の参院選と同じく「ネット選挙運動」が認められているため、候補者や政党、有権者がブログやSNSで選挙運動を繰り広げている。

特に、ツイッターやフェイスブックなどのSNSを使えば、有権者も簡単に選挙運動ができる。ただ、有権者も公職選挙法のルールをきちんと守る必要があり、違反すれば罰則もある。

有権者が選挙に関する話題をSNSに投稿する際、どのような点に気をつければよいのだろうか。ネット選挙の法律にくわしい深澤諭史弁護士に聞いた。

●特定候補者の名前をあげて『税金泥棒!』は避けるべき

「大まかにいえば、次の2点に気をつけるべきでしょう。

(1)候補者の名誉を毀損(きそん)しないこと

(2)公選法の細かい規定に違反しないこと」

深澤弁護士はこうポイントを指摘する。具体的にはどういう問題があるのだろうか。

「まず(1)については、ネット選挙に限ったことではありませんが、特に選挙運動期間中、各候補者は警戒しています。

もちろん、自分の支持候補を応援しようとする気持ちはわかります。しかし、その思いが暴走して、ライバル候補の名前をあげるなどしたうえで、『犯罪者!』『税金泥棒!』『嘘つき!』と不穏当な表現で書き込むことは慎むべきです。

なお、公職の候補者に対する名誉毀損については、『真実であることの証明があったときは罰しない』という特例がありますが、その証明は難しく、そう簡単に責任は免除されません」

●「bot」のツイートは「なりすまし」になる可能性

また、公選法には細かい規定が多くあるが、深澤弁護士は気になっていることがあるという。

「特に気になっているのは、『連絡先の明記のない』選挙運動です。主に、匿名掲示板で散見されますが、ネット選挙においては、メールアドレスなど連絡先の明記が本来は必要です(公選法142条の3第3項)。

ですから、匿名掲示板に連絡先の記載もせずに、『●●候補に投票しよう!』と投稿してはいけません。逆に、匿名であっても、連絡手段が明記されていれば、問題はありません」

さらに、SNSといえば、有名人の「なりすまし」がよくあるが、候補者の「なりすまし」も起こりうる。

「勝手に候補者名のアカウントを作成してツイートする『なりすまし行為』は禁じられています(公選法235条の5)。また、候補者の発言を自動ツイートする『bot』を作成する行為も『なりすまし行為』として禁じられる可能性が高いでしょう」

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