年収200万円未満の未婚の若者「4人に3人が親と同居」、研究者「国が家賃補助を」

弁護士ドットコムニュース / 2014年12月17日 18時43分

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貧困問題に取り組むNPO法人や研究者たちは12月17日、年収200万円の未婚の若者を対象に実施した「若年・未婚・低所得者層の居住実態調査」の結果を発表した。住居費を自分で負担できないことなどを理由に、77.4%にあたる「4人に3人」が親と同居している実態が明らかになった。

調査は、首都圏と関西圏に住む20〜39歳、年収200万円未満の未婚男女(学生を除く)を対象に、インターネットを通じて実施され、1767人から回答が得られた。

親と同居をしていると回答した77.4%の若者たちに、その理由を聞いたところ、「炊事や洗濯などの家事負担軽減のため」が54.0%、「親の家を出ても住居費用が負担できない」が53.7%、「住居費軽減のため」が9.3%だった。

親と同居をしていないと回答した約2割の人たちにも、住宅費の負担が重くのしかかっている。手取り収入から住宅費を引いた金額が「10万円未満」と回答した人が49.9%、「マイナス」と回答した人が27.8%だった。

また、親と同居していない人のうち、およそ8人に1人がネットカフェや路上で寝泊まりせざるを得ない「ホームレス状態」を経験したことがあると回答している。

●「30代、40代になっても同居、親子関係が悪化する傾向」

今回の調査に関わったNPO法人もやいの稲葉剛理事長は、この日開いた記者会見で、「親と同居しているからといって、住まいの安定が持続するとは限りません。親が亡くなれば年金収入などの援助が途絶え、家が老朽化すれば修繕費が発生して家計を圧迫します。

30代、40代になっても親と同居していると、親から『いつまで実家にいるの?』と言われて親子関係が悪化し、同居しづらくなる傾向があります」と指摘した。

神戸大学の平山洋介教授は、住まいの安定に向けて、低家賃の住宅を増やす政策を提案する。

「将来的な住まいの安定を考えると、親の家以外に選択肢がないのはまずい。日本はいまだに持ち家文化が根強く、低家賃の賃貸が少ないです。若い人が納得して住める低家賃の住まいを増やすべきです。

また、諸外国では家賃補助が国の政策として行われていますが、日本では国ではなく企業が主体となって行われています。これでは、社員の家賃補助ができるような大企業に就職できた人しか恩恵が受けられません。

OECD加盟国で国が家賃補助を行っていないのは地中海の国々と日本くらいです。ぜひ、国が主体となって取り組む政策だと思います」

(弁護士ドットコムニュース)

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